〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

何よりも財政規律が優先する異常な国2018/09/07    

きのうは震度6強と発表されていた「北海道胆振東部地震」は、実際には最大震度の震度7が観測されていたとのことです。

なお、大地震が発生した後1週間程度は最大震度クラスの余震に注意しなければならず、とりわけ地震発生後2~3日程度は、規模の大きな地震が発生する可能性が高いことから油断がなりません。

2月の福井豪雪災害以来、地震、火山噴火、豪雨、台風などなど、今年の列島は恐ろしいほど災害に見舞われています。

災害は国民の生命や財産を奪うのみならず、生産活動に必要な様々な施設を破壊してしまうことから、企業や国民の所得獲得手段をも奪ってしまいます。

いわゆる二次被害です。

阪神淡路地震では、地震が発生する以前の域内GDPに回復するまでに、なんと20年もの月日を要しています。

今年はこれだけ災害が続いたのですから、来年10月に予定されている消費税率引き上げ(8%→10%)を延期もしくは凍結するのかと思いきや、そんな気配は全くなさそうです。

前回の増税(5%→8%)による悪影響が未だ響いていて、物価を示すGDPデフレーターの上昇率は下のグラフのとおり惨憺たる結果で、デフレ脱却からは程遠い状況にあります。

因みに、2014~2015年に上昇しているのは、消費税増税(5%→8%)による強制的な物価上昇です。

3年後の2017年にはまたマイナス化しています。

来年は「働き方改革」と称する「残業代の減少」があり、再来年以降は「オリンピック特需の喪失」も加わります。

大和総研によれば、「残業代の減少」だけでも約8.5兆円のGDPが減少すると試算しています。

よって、10%への増税がなくとも、10~15兆円規模の大型景気対策を2年前後は継続する必要性があります。

増税(消費減退)及び災害によるGDP減を含めれば、10~15兆円では足りない可能性が大です。

異常なまでの財政規律思想から、10~15兆円すらの歳出拡大もほとんど不可能でしょう。

歳出拡大ができないまま消費税増税(8%→10%)が断行されてしまうと、国民経済の疲弊と日本の凋落は避けられません。

歳出拡大のための財源は、むろん建設国債や財投債を充てればいい。

この場合、当然ながらプライマリーバランス=基礎的財政収支(PB)の黒字化目標は達成できません。

ていうか、この際、PB黒字化目標など廃止すべきです。

もしもそれができないのであれば、せめて被災者の救援や被災地の復旧復興予算だけでもPB目標から除外してほしい。

災害列島である日本は、他国以上に国土メンテナンス(国土強靭化)に費用を要します。

その日本が、PB黒字化目標に縛られ「国土強靭化」や「デフレ脱却」のための歳出拡大ができないのは実に異常です。