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議会報告 川崎市政

低迷し続ける川崎市の消費者物価(コアコアCPI)2018/09/02    

国を富ませることが国政の責務であるのと同様、川崎市を富ませるのは川崎市政の責務です。

ここで言う「富ませる」とは「豊かにすること」であり、具体的には市民一人当たりのGDP(所得)を増やすことと定義したいと思います。

川崎市の市内GDPは年間約5兆円です。

核と大陸間弾道弾で米国大統領を交渉のテーブルにまでつけた、あの北朝鮮のGDPの約1.7倍の規模を有しています。

その5兆円という市内GDPに対し、川崎市の財政規模は約1.5兆円です。

よって、本市の財政運営や経済施策には、マクロ経済の視点が極めて重要であると思うのですが、残念ながら議会にも行政にもそうした視点はほぼゼロです。

手前味噌になりますが、マクロ経済的な視点での議会質問を不肖・私以外に聞いたことがありません。

行政サイドにおいても、財政当局は病的なほどに縮小均衡予算に励み、経済当局は商店街と商工会議所へのご対応で精いっぱい。

現行の地方財政法や地方財政健全化法が「単年度での赤字は一切罷りならん」としていますので、財政当局が縮小均衡予算に固執するのは制度的に致し方のない面もあるのですが、経済当局については明かにマクロ経済に関し研究不足であり認識不足です。

下のグラフをご覧のとおり、川崎市民一人当たりの市内GDP(所得)は一向に拡大しておらず、それどころかリーマン・ショック以降は人口増に全く対応できていません。

川崎市に限らず、いずれの自治体でも似たかよったかの状況にあろうかと思います。

さてそこで、川崎市の消費者物価指数(日銀が指標としているコアCPI)をみてみます。

※コアCPI = 食料を除く総合消費者物価

上のグラフのとおり、少し長期でみてみますと、1997年の消費税増税(3%→5%)のとき、そして2014年の消費税増税(5%→8%)については、ご承知のとおり、強制的な物価引き上げです。

また2003年と2008年ごろの物価上昇は、米国ITバブル及びリーマン・ショック直前の米国住宅バブルにともなう外需の拡大が要因かと思われます。

なお、昨年(2017年)あたりから上がりはじめているのは、エネルギー価格の上昇が主因かと思われます。

日銀が指標としているコアCPIには、エネルギー価格が含まれていますので。

このコアCPIから更にエネルギー価格を差し引いた「コアコアCPI」でみてみますと、下のグラフのとおり残念な状況です。

これらのグラフは、川崎の市内経済もまたデフレで苦しんでいることを物語っています。

市内GDPの低迷の基本的要因は、国政同様に市政による縮小均衡予算かと思われます。

しかしながら、全国の政令指定都市の中でも川崎市は財政力指数「ナンバー1」の自治体です。

市債を発行する際の金利も極めて低水準で維持されており、いまや川崎市債も国債同様に安全資産になっています。

そんな川崎市は、必要以上にプライマリーバランスの黒字を維持しています。

にもかかわらず、一部の市議会議員(元市議会議員も含む)が議会で「やがて川崎市は破綻するぅ~」と騒ぎ立て、市民にフェイク情報を垂れ流しています。

こうした手合いこそが市の支出を余計に引き締め、川崎市民をより貧乏にしています。

市民の皆様、ぜひ騙されないようにご注意を…