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議会報告 川崎市政

全国無知知事会2018/09/01    

我が国では、生産年齢人口(15~64歳人口)比率の低下から、人手不足が進んでいます。(景気が良いからではない)

とりわけ、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種において人手不足が深刻です。

本来、人手不足は生産性向上のための官民合わせた各種投資によって克服されるべきところですが、残念ながら6月15日に閣議決定された「骨太の方針2018」でも明らかになっているように、政府は外国人労働者の受け入れ拡大によって解消しようとしています。

政府は、秋の臨時国会に新たな在留資格の創設を盛り込んだ入国管理法改正案を提出するなどして、来春には外国人労働者の受け入れ拡大に本格的に踏み切ります。

去る7月24日にも『外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議』の初会合が開かれ、そこで安倍総理は「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」と関係閣僚にハッパをかけたそうです。

なぜか解りませんが、すごい執念です。

それでも「一定の技能を持つ人が対象が対象だ」というのが総理の言い分ですが、実質的には単純労働者の受け入れに舵を切るための突破口となるもので、明らかに我が国の入管政策の転換点となります。

というか、安倍政権は現制度のもとにおいても存分に外国人労働者受け入れを拡大してきました。

第二次安倍政権発足以降、外国人労働者は約60万人増えました。

下のグラフのとおり、率にして47%増ですのでほぼ倍です。

127万人の外国人労働者のうち、アルバイトが23%、技能実習生が20%を占め、多くは単純労働に駆り出されています。

このことが日本国民の実質賃金抑制圧力になっていないわけがありません。

とくに派遣社員などの非正規雇用や、パートタイム労働者へのダメージは大きい。

さて、介護現場などでは、その資格を有しつつも従事していない人たちがたくさんおられます。

下のグラフのとおり、半分近くの有資格者が従事していないという現実があります。

その理由は様々でしょうが、何と言っても待遇面ではないでしょうか。

誤解のないように申し添えますが、けっして産業平均が高いわけではありません。

20年にも及ぶデフレ経済によって、産業平均ですらも賃金が上っていないのが我が国の悲惨な実状です。

なお、上のグラフ(介護従事者の待遇と産業平均)の「勤続年数」に注目して頂きたいと思います。

産業平均と比較すると、介護従事者のそれが短いことが解ります。

福祉施設介護員などは約半分です。

外国人労働者の受け入れを拡大する前に、まずは今まさに働いておられる現場の皆様の給与を引き上げ、有資格者の従事率を引き上げる努力をするべきではないでしょうか。

財源はあります。

世界第二位の経常収支黒字国、対外純資産は世界第一位、しかも国債は100%自国通貨建てである我が国には、深刻な財政問題など存在しないのですから。

驚いたことに、なんと全国知事会までもが、外国人労働者の受入拡大を提言しています。
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/aratana_gaikoku_jinzai_no_ukeire_pt/heisei30/1535689692073.html

どうして我が国にはこうした無知為政者ばかりなのでしょうか。