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議会報告 政治・経済

「人口こそ国力だ」は嘘2018/08/27    

よく「人口こそ国力の源だ」という人がおられます。

そういう人は必ず「人口が減少する日本は国力が衰退する。だから外国人移民を入れろ」と言う。

はて…?

もしも本当に「人口=国力」であるなら、人口爆発が問題となっているアフリカ諸国のほとんどが先進国になっていなければならないし、巨大人口を抱えているインドや中国などはとっくの昔に先進国となって英米に先駆けて覇権国になっていたはずです。

ところが歴史をみると、現実はむしろ逆になっています。

欧米列挙による植民地支配は人口の少ない国が人口の多いくにを植民地にしています。

英国によるインド支配やオランダによるインドネシア支配などが典型ですが、宗主国の人口よりも植民地となったインドやインドネシアの人口のほうが圧倒的に多かったのですから「人口=国力」では説明がつきません。

「人口=国力」であるなら、インドが英国を、インドネシアがオランダを植民地にしていたことでしょう。

よって、「人口=国力」は誤解です。

そもそも「国力」という言葉を真面目に定義されていないがために、そうした誤解が生じるのだと思われます。

国力とは、モノやサービスを生産する力のことです。

その国の国民が飲む水、食べる食料、住む家、着る服、ヒトやモノを運ぶための道路や乗り物、病気を治すための医療などなど、これらの需要を自国の「技術」「ヒト(人材)」「モノ(生産資産)」によって供給する力のことです。

例えば、その国の「技術、ヒト、モノ」だけで新幹線をつくることができるかどうか。

日本は100%自前のリソースでつくることが可能です。

ご承知のとおり、世界には外国から輸入しなければ新幹線を走らせることのできない国がほとんどです。

その点では日本の場合「国力あり」なのですが…

残念ながら、防衛面では我が国の国力は実に低い。

例えば戦闘機、あるいは武器などの装備品のほとんどを米国様から買っています。

むろん、あらゆるすべてのモノやサービスを100%自国で生産できる国など存在しません。

米国だって、日本の資本財や技術に頼っています。

要するに、より自前率の高い国こそが「より国力のある国」なのです。

即ち、国力の源泉とは、自国の「技術、ヒト、モノ」となります。

世界を見渡しますと、いま先進国と言われている国、あるいは英米のように覇権国としての経験をもつ国は、いずれも「技術、ヒト、モノ」に投資をしてきた国です。

もしも英国が綿製品製造のための技術、ヒト、モノへの「投資」を拡大していなかったら、産業革命は起こらず英国による覇権はなかったことでしょう。

つまり、国力は「技術、ヒト、モノ」への投資で決定するといっていい。

但し、ここでいう「ヒト」とは、「人口数」のことではなく「人材力」のことです。

では、人材投資とは何か?

非正規ではなく正規雇用で、低賃金ではなく真っ当な給与で、短期ではなく長期に渡って企業が雇用し続けることです。

詰まるところ、人材力とは蓄積力です。

いま、企業による「ヒト」への投資を妨げるものは何でしょうか。

一つに「デフレ」、二つに「外国人労働者の受け入れ」です。

総需要が不足するデフレ下では、基本的に企業は投資できません。

デフレが解消され、儲かる見込みがたたなければ企業は投資しません。

また外国人労働者が流入するとなれば、企業としてはネイティブ国民に高い賃金を払う必要も正規職員として雇う必要もなくなります。

これらの事情から、明らかに我が国は国力を毀損しています。

そのデフレを放置し、外国人労働者の受け入れを拡大してきたのが安倍政権です。

その上さらに外国人労働者を受け入れようとしています。

『建設、外国人頼みに限界 途上の処遇改善や迫る大量退職
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34548260U8A820C1SHA000/

政府が外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出した。特に今後、大量退職時代を迎える建設業界にとっては、人手不足を解消する切り札になりそうだ。(後略)』

人手不足は、「技術、ヒト(人材力)、モノ(生産資産)」への投資で解消すべきです。