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議会報告 政治・経済

デフレ脱却の気配なし2018/08/25    

先日、総務省から7月の消費者物価指数が発表されました。

日銀が指標としているコアCPI「生鮮食品を除く総合消費者物価指数」は、前年同月比0.8%となり前月と変わらず横ばい。

一方、コアコアCPI「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数」は、前年同月比0%でこれもまた横ばいでした。

因みに、コアCPIについては、ロイターがまとめた民間予測(0.9%)を下回ったことになります。

さて、日銀の物価目標(インフレ率目標)は、コアCPIベースで「2.0%」です。

とはいえ、コアCPIにはエネルギー価格が含まれています。

日本のように、エネルギーを輸入に依存している国において「コアCPI」をインフレ率の指標とするのは実態を把握するうえで不適切だと思うのですが、なぜか日銀はこれを指標としています。

例えば、下のグラフをご覧のとおり、エネルギー価格は昨年1月から上昇しています。

コアCPIが同じく昨年1月から僅かながらに上昇しているのは、このためかと思われます。

現に、コアCPIからエネルギー価格を除いたコアコアCPIは、0%です。

それに、景気に関わらず黒田日銀による金融緩和で円安基調になっていますので、それだけでも国内のエネルギー価格は上昇します。

輸入価格が上がったので物価が上昇しました、では全く意味がありません。

要するに、企業業績とともに働く人たちの実質賃金が上がり、投資と消費(即ち需要)が拡大した結果として物価が上昇しなければなりません。

少なくとも輸入物価に影響されない「コアコアCPI」が、3年連続で2%を超えなければ「デフレ脱却」とは言えない。

そのコアコアCPIが、ゼロ%!

これが日本経済の現実です。

デフレを脱却しないかぎり実質賃金は上がらず、所得で暮らす国民にとっては働けど働けど楽にならない日々が続き、供給能力は毀損され続けるために日本は発展途上国化していきます。

くどいようですが、投資や消費という「需要」をデフレ期に拡大できる経済主体は、通貨発行権と徴税権を有している「政府」だけです。

ぜひ、そのことを世に広めて頂きたいと思います。