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議会報告 政治・経済

ヒトや技術を大切にしない国2018/08/23    

去る8月21日、OECDが「研究開発費の政府負担率」データを更新しました。

早速、G20に名を連ねる国々を抽出しグラフ化してみました。

残念ながら、日本はG20の中で最下位です。

因みに我が国の「特許取得件数」をみますと、下のグラフのとおり2012年以降は頭打ちとも言える状況です。

「国力」という言葉がありますが、真の国力とはモノやサービスを生産する力のことです。

むろん、自国の設備、自国の技術、自国の人材、自国の企業によって、それら国民の求めるモノやサービスが生産されなければなりません。

外国の力(技術、設備、人材)を借りなければ、建物や道路、あるいは乗り物や食べ物をつくることができないような国はまちがいなく発展途上国です。

なお生産されるモノやサービスは、「所得」を生み出す源泉でもあります。

もしも安定的に所得を生み出すことができれば、政府の通貨発行に制約はありません。

即ち、モノやサービスを生み出す力が充分でさえあれば、その国の政府に財政的制約など生じないわけです。

よって「技術」「設備」「人材」こそが国力の源泉ということになります。

であるからこそ、国家は技術(研究開発)、インフラ(生産資産)、人材(教育)への投資を怠ってはならないのですが…

我が国は、前述のとおり研究開発の政府負担率はG20で最低です。

またインフラ投資(公共投資)はピーク時より半減、人材については外国人労働者を呼び寄せ日本国民の賃金とスキルを引き下げています。

その上さらに安倍政権は、建設、農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設け、2025年までに更に50万人超の外国人労働者の受け入れを目指しています。

『外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。(後略)』

人手不足を「生産性の向上」(投資)ではなく、愚かにも安倍政権は外国人労働者の受け入れによって解消しようとしています。

我が国は、まちがいなく発展途上国化しています。