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議会報告 政治・経済

高騰する野菜2018/08/17    

野菜の価格が高騰しています。

日本経済新聞によれば、都内のスーパーではキャベツが1玉170~230円前後、レタスが1玉130~160円前後と1年前に比べ2割から2倍ほど高くなっていることのことです。

なんと大阪では、ニンジンやキュウリの卸値が昨年の同じ時期よりも6割ほど高くなるに至っています。

高騰の原因は、西日本豪雨、台風、猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄になっているからです。

あるいは北海道では、曇天続きによって野菜の成育が妨げられている地域もあるようです。

また猛暑に見舞われている地域では、たとえ野菜が生育してもこの炎天下で収穫が思うように捗らない農家もあるのだとか。

近年、景気(消費)が落ち込むと、必ず天候不順を言い訳にする政府です。

もしも第3四半期(7~9月期)の成長率が落ち込むと、「8月の豪雨や猛暑などの天候不順がぁ~」と言うのが目に見えています。

そのくせ、もしも成長率が維持されると「アベノミクスによる効果です」と平然と言うのでしょう。

それにつけても、実質賃金が上昇しないなかでの食料品の値上がりは痛手です。

デフレが克服され賃金が上昇しているのであれば、多少の値上がりにも消費者は弾力性をもって対応できるのでしょうが、デフレによって賃金が上昇しないままでの食料品の値上がりです。

その意味でも、一刻もはやいデフレ脱却が求められます。

天候不順は天災ですが、デフレは間違いなく人災です。

しかも政府による人災です。

さて、我が国の食料自給率の低さは識者からよく指摘されているところですが、品目別でみますと日本の野菜類の自給率は79%で、意外に高い水準になっています。

それでも、上には上がいるもので、オランダやスペインやイタリアの自給率は、100%を優に超えています。

とりわけ、オランダは驚異的で300%ちかい。

8割ちかい自給率を有していても、こうした天候不順によって価格はいとも簡単に上昇します。

やはり自給率は少なくとも100%以上を維持し、そのうちの4割から5割を海外に輸出する。

そして、その分を多様な国や地域から輸入することでリスクを分散する。

国内需要のすべてを国内供給で賄うこともまた危険で、たとえ今回のように何かしらの原因で国内生産に支障を来しても、多様な国や地域からの安定的な輸入によって需給ひっ迫を緩衝することが可能です。

仮にすべての輸入が途絶えたときには、こんどは輸出分を国内需要に回せばいい。

これが食料安全保障というものではないでしょうか。

しかしながら、現在の日本の農業政策はこの真逆をいっています。

農地法や農業委員会法は既に改正され、生産緑地を不動産ビジネスの対象にし易い環境が整えられています。

また「農協を解体して、日本は付加価値の高い農産物に特化して世界に打って出るべきだ」みたいな“食料安全保障の観点ゼロ”の人たちが国や地方に暗躍しています。

彼ら彼女らの大いなる間違いは、一切の有事を想定してないことです。

当然のことながら、この世は常に平時とは限りません。

どのように危機(有事)と対峙するのかが「保守思想」の真髄だと思うのです。