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議会報告 川崎市政

医療投資を阻む「根拠なき財政危機論」2018/08/01    

高齢化社会を迎え…

という言葉は、今や政治行政の世界では枕詞となりつつありますが、高齢化社会を迎えているのではなく既に突入しています。

2005年以来、我が国の高齢化率は世界一です。

※ 高齢化率 = 総人口に占める65歳以上人口の割合 

ただし問題は、たんに高齢者(65歳以上人口)の割合が増えていることではありません。

特に注視しなければならないのは、高齢化のスピード(高齢者の増加率)です。

下のグラフのとおり、都道府県別で75歳以上人口の将来推計をみますと、2045年までに75歳以上人口の割合が最も増える上位3地域は、沖縄県、埼玉県、神奈川県です。

さらに私の住む川崎市は、神奈川県のなかでも高齢化スピードがトップクラスです。

そこで、川崎市7区の高齢化スピードを比較してみますと、下のグラフのとおりになります。

とりわけ、川崎北部(多摩区、麻生区、宮前区、高津区)が、川崎南部(川崎区、中原区、幸区)よりもスピードが速い。

その地域(医療圏)の患者さんが、その地域(医療圏)の病院に入院することができる割合のことを「自己完結率」といいます。

多くのご高齢患者さんが入院する病床、即ち「療養病床」の「自己完結率」こそが、高齢化スピードに対応するための今後のキーワードになります。

そこで、現時点での川崎市における「療養病床の自己完結率」をみてみますと、下のグラフのとおりです。

ご覧のとおり、現段階において、このような有様です。

今後の高齢化スピードを考慮すると、今こそ、きちんと対処(医療投資)しておかなければ、川崎市の自己完結率はさらに下がり、行き場のない高齢患者(療養患者)さんが市内から溢れ出ることになります。

そのころには近隣の医療圏でも病床が不足しているでしょうから、事態はさらに深刻です。

高齢化スピードが高まるのは川崎市だけではありませんので…

自己完結率を引き上げるための積極的な財政投資(医療投資)は、必ず市民経済の活性化及び高齢者の元気と安心につながります。

そして市民経済が潤えば、川崎市の税収は必ず拡大します。

その意味で、私は川崎市における「医療投資」こそが川崎市の高齢者施策の充実、そして市民経済の発展を導くものであると確信しています。

巷には「このままでは川崎市の財政は破綻するぅ~」という根拠なき財政危機論を撒き散らしている議員(前議員を含む)たちがいます。

とはいえ、彼ら彼女たちの掲げる「財政危機論」には、科学的な根拠などありません。

「所得創出のプロセス」という経済原則を知らない彼ら彼女らの無責任な言動は、単に世の中を混乱させているだけです。

とりわけ、医療資源の充実を求める高齢者の皆さんを、ただただ萎縮させ不安に陥れています。

国民生活の場である「地域」をついには崩壊させないためにも、彼ら彼女らの「根拠なき財政危機論」を粉砕しなければなりません。