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議会報告 政治・経済

消費税増税による将来不安2018/07/31    

去る6月15日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針 2018』(以下、「骨太の方針2018」と呼ぶ)によれば…

「現役世代の不安等に対応し、個人消 費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019 年 10 月1日に予定されている 消費税率の8%から 10%への引上げを実現する必要がある」(『骨太の方針2018』より)…とのことです。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf

ご覧のとおり、『骨太の方針2018』は、消費税率を引き上げると現役世代の不安が解消される、という前提にたっていますが本当にそうなのでしょうか。

また、消費税率を引き上げると個人消費が拡大する、という前提にもたっているようですが本当にそうなのでしょうか。

前者の「現役世代の不安度」を計測する統計は存在しないので確認のとりようがありませんが、後者の「消費税率の引き上げ」については、むしろ個人消費を抑制してしまうことを過去の事例と統計が既に証明しています。

下の二つのグラフのとおり、これまで2度の消費税率の引き上げ(3%→5%、5%→8%)は、明らかに個人消費(家計最終費)を抑制しています。

これでもまだ「個人消 費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019 年 10 月1日に予定されている 消費税率の8%から 10%への引上げを実現する必要がある」と言えるのでしょうか。

デフレ経済と消費税率の引き上げのダブルパンチで実質賃金は下落し続け、我が国の中間所得層は破壊されました。

加えて、グローバリズム(株主資本主義)経済の蔓延によって、労働分配率は低下し続ける一方で株主配当金が増加してきました。

このような現実を直視すれば、「消費税率の引き上げによって将来不安を解消できる」日本国民などほとんど皆無でしょう。

消費税率の更なる引き上げは、資産運用で稼ぐ一部のグローバリストたち、あるいは大企業の経営者や役員などの富裕層たちの利益に過ぎず、むしろ消費税増税は所得で暮らす圧倒的多数の日本国民の将来不安を高めることになります。

今求められるのは、安定的な経済成長を担う中間所得層の再構築です。

消費税率の引き上げと緊縮財政によるデフレ放置は、それに反します。