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議会報告 川崎市政

有事を想定した農業政策を2018/07/29    

予測不能な動きをみせる台風12号は、近畿地方まで進んだようです。

気象庁は、静岡県では本日(29日)昼前まで土砂災害に、夕方まで高波に注意するよう促しています。

川崎市は、28日14時40分に災害警戒本部を設置しましたが、台風12号が通過したことから、つい先ほどの6時過ぎに本部を廃止しました。

本市では、強風に煽られ自転車が転倒して軽傷を負った方がお一人だけおられましたが、それ以外にはこれといって大きな被害もなく無事でした。

一部の土砂災害警戒区域で避難準備等が発令されたため、10世帯21人(ピーク時)が避難所で待機されていましたが、既に無事に帰宅されたようです。

まずは台風12号による列島への被害が最小限に止まることを望みます。

西日本を襲った豪雨から何日も経っていないのに…

様々な懸念材料があるなか、とりわけ農産物への被害は深刻です。

過日の西日本豪雨がもたらした農地の水没によって、廃棄作物が続出しました。

一部の作物が廃棄を免れたとはいえ、豪雨に続く猛暑で今度は作物の成長不足が懸念されています。

加えて、台風12号の襲来です。

これらの影響により、とりわけ野菜の高騰が続く見通しです。

我が国の食料供給体制が自然災害に対して脆弱なのは、むろん自給率の低さにあります。

特に食料中の食料である穀物自給率は30%を切っており、国際的に比較しても極めて低い水準です。

元米国大統領であるジョージ・W・ブッシュ氏は「穀物を自給できず他国に依存している国は、主権国家とはいえない」と言いました。

その通りです。

穀物自給率28%の日本は、まさに主権国家とは言えない状況にあります。

米国もChinaも、下のグラフのとおり、穀物の生産量を拡大し続けています。

13億人以上もの人口を抱えるChinaにおいても、穀物自給率を2035年までに100%にする取り組みが進められています。

こうしたなか、「日本の農業は高価格農産品に特化して世界に打って出るべきだ」みたいな、いかにも新自由主義的(ネオリベ的)な発想で日本の食料自給率を更に低くしようとする人たちがいますが、正気の沙汰とは思えません。

彼ら彼女らの根本的な誤りは、常に「平時」しか想定していないことです。

現実の世の中には、自然災害のみならず、疫病の蔓延、テロ、戦争、経済危機などなど様々な「危機」(有事)が存在します。

例えどのような「有事」に見舞われても、最大限の対応を可能にし、最小限の被害に止めるためには、何事もない「平時」にこそ果敢で利口な取り組みが必要なのだと思います。