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議会報告 川崎市政

地方交付税、川崎市は今年度も不交付団体2018/07/26    

去る7月24日、地方交付税(普通交付税)の算定結果が総務大臣から閣議に報告され発表されました。

残念ながら、川崎市は今年度も交付額ゼロです。

しかも政令指定都市の中で唯一のゼロ(不交付団体)です。

地方交付税(普通交付税)とは、すべての地方自治体が一定の行政水準を維持できるようにするため、中央政府が地方自治体間の財源の不均衡を調整する制度です。

地方自治体の財源を平等に保障する見地から、国が国税として徴収した財源を、一定の合理的な基準によって再配分しています。

誤解されている方もおられますが、普通交付税を貰っているからといって、べつにその自治体の財政状況が不健全なわけではありません。

むしろ、地域住民の行政ニーズに応えるための仕事をちゃんとしている、と言ったほうが正確だと思います。

普通交付税の算定方式は次のとおりです。

〇 各自治体の普通交付税額 = (基準財政需要額 - 基準財政収入額)
〇 基準財政需要額 = 単位費用(法定)×測定単位(国調人口等)× 補正係数
〇 基準財政収入額 = 標準的税収入見込額 × 基準税率(75%)

川崎市に例えて簡単に言いますと、川崎市の行政としての仕事量(インフラ整備や社会保障政策など)から川崎市の税収を引いて、足りない分(財源不足額)が「普通交付税額」になります。

例えばイメージ的には、仕事量が100億円、それに対し税収が80億円しかない場合、20億円が財源不足額(=普通交付税額)になります。

但し、これはあくまでもイメージです。

実際には、留保財源というものを国が認めてくれる制度になっています。

税収80億円の1/4にあたる20億円を、国が留保財源として認めてくれますので、仕事量100億円(基準財政需要額)から60億円(基準財政収入額)を引いて、40億円が財源不足(普通交付税額)としてくれるようになっています。

交付額がゼロの川崎市は、基準財政収入額(60億円)で賄えるほどの仕事しかしていない、ということになります。

例えば、お隣の横浜市には、毎年、普通交付税が交付されています。

昨年度の交付額は約180億円で、今年度はさらに増えて約200億円です。

前述のとおり、だからといって横浜市が放漫財政を行っているわけでもありませんし、横浜市の財政状況が悪いわけでもありません。

因みに、地方自治体が行う事業の中で、どんな事業が仕事量(基準財政需要額)として認定されるのかは総務省が公表していないのでわかりません。

わかりませんが、どう考えても交通インフラなどの償却資産への投資系の事業が中心になっているはずです。

インフラ力の劣る川崎市が不交付団体で、インフラ力に勝る横浜市が交付団体である実態からも容易に推察できます。

何度でも言います。

地方交付税(普通交付税)の不交付団体など、自治体として何の自慢にもならない。

行政としてやるべき仕事をちゃんとすべきです。