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議会報告 川崎市政

「川崎市の市税収入」と「米国経済」との連関2018/07/25    

米国経済が堅調です。

6月の物価上昇率は、2.3%(前年同月比)でした。

ここで言うところの物価とは、食料とエネルギーを除いたコアCPI(消費者物価指数)のことです。

税率を上げることなく物価が安定的に上昇しているということは、米国内で生産されたモノやサービスが順調に購入されている、ということを示してます。

米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の物価目標(コアCPI)2.0%を既に上回っています。

因みに我が国のコアCPIは下のグラフのごとく惨憺たる結果で、日銀の目標には遠く及ばず。

一方、米国の失業率は4.2%(6月)と稀にみる低水準です。

この状況で低金利状態を長く続けてしまうと、バブルという不健全経済が発生します。

であるからこそFRBは「金融引き締めに転じたい」としているわけです。

中央銀行として、実にまともな判断だと思います。

なのに、トランプ米大統領は「(FRBの金融引き締めは)けしからん…」と言っています。

バブルにすると金融資本に喜ばれることから、あえて米国経済をバブルにしたいのか、それとも単に経済政策の無知なのか、トランプ米大統領の意図は解りません。

FRBが利上げを望むもう一つの理由は、そろそろ米国経済が景気循環的にリセッション(景気後退)に入る時期にきているからだと思います。

米国の景気拡大はついに9年目で、既に史上2番目の長さを記録しており、いつ後退局面に入っても不思議でない状況です。

やがて来るであろう景気後退局面に備え、FRBとして利下げの余地を少しでも残しておきたい…

だからこそFRBは、今は必死になって利上げを模索しているわけです。

さて、前置きが長くなりましたが本題はここからです。

我が国の輸出が、米国の景気に依存しているのは周知のとおりです。

よって、もしも米国がリセッションに突入すると日本の輸出額は減少することになります。

なお、これはあまり知られていない事実ですが、実は川崎市の市内総生産(市内GDP)は日本の輸出額に相関します。

下のグラフのとおりです。

そして川崎市の市税収入は、下のグラフのとおり市内総生産に相関します。

要するに、川崎の市税収入と米国経済とは意外にも連関しています。

国が正しいデフレ対策を打たないかぎり、必ずや米国経済の後退は市税収入の減少を招くことになります。

そのことの理解は、市政に携わるものの必須条件であると考えます。