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議会報告 政治・経済

3人のウソつき経済学者2018/07/24    

昨日(7月23日)、厚生労働省から発表された5月の実質賃金(確報値)は、速報値よりも0.1ポイント減って0.6%(前年同月比)となりました。

2カ月連続で若干プラス化していますが、下のグラフのとおり、国際的に比較してみますと我が国の実質賃金は惨憺たる推移です。

およそ先進国と呼ばれる国の中で、実質賃金がここまで落ち込んでいる国は残念ながら我が国だけです。

即ち、日本国民だけが貧乏になっています。

グラフのとおり、とりわけ2014年4月に行われた消費税増税(5%→8%)が大きく影響しています。

因みに、実質賃金が下がり続けているのですから、消費支出だって増えるわけもありません。

2014年4月以降(消費税増税以降)の実質消費支出もまた下のグラフのとおり惨憺たる結果です。

要するに、2014年4月の消費税増税(5%→8%)が決定的に内需を低迷させているわけです。

どうみても、2014年4月の消費税増税(5%→8%)は失策でした。

むろん失策による最大の被害者は、日本国民です。

2014年4月に消費税が増税されるにあたり、政府はお偉い学者さんたちを呼んで「増税の影響」についての意見を訊きました。

その時のお偉い学者さんのうち、3名の学者さんとそのご発言を、以下ご紹介します。

まず、東京大学経済学部の伊藤隆敏(いとう たかとし)教授…
「増税して(税率を)引き上げても、景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につながることはない」

慶応義塾大学経済学部の土居丈朗(どい たけろう)教授…
「消費税率を上げても大きく景気が悪くなるということはない」

元日本経済学会会長であり東京大学経済学部の吉川洋(よしかわ ひろし)教授…
「消費税率を予定通り上げるべきだ」「日本経済の現状は基本的には順調」「日本経済の成長プロセスはかなり底堅い」

できることなら、彼らの後頭部を思いっきりスリッパで叩いてやりたい!