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議会報告 政治・経済

安倍政権は革命政権2018/07/22    

一昨日の7月20日、衆議院本会議で内閣不信任案が否決、参議院本会議ではIR(カジノを含む統合型リゾート)実施法案が可決されました。

そして22日の今日、会期末を迎え、第196回通常国会は閉会となりました。

モリカケ問題や日報問題での官僚の責任について何ら厳正な処分がなされないまま、なかなか本質論に迫ることにできない政治に辟易とし、いよいよ政治離れが進んでいる国民感情の間隙を縫うようにして、「働き方改革」「参議院定数6増」「カジノ法案」が可決されたような感じです。

「構造改革」の名のもとに1990年代から勧められてきたグローバリズム政策(規制緩和、自由化、民営化、小さな政府化、緊縮財政などなど)によって、これまで我が国の経済を成長させてきた、あるいは我が国の社会を安定させてきた、いわゆる「中間層」は破壊されました。

中間層の破壊は、むろん格差拡大をもたらしました。

今回の通常国会で成立した「働き方改革」「参議院定数6増」「カジノ法案」は、いずれも格差拡大に拍車をかけることはあっても、決して格差是正に資することのない政策です。

例えば「働き方改革」は、残業代を支払わない企業を合法化する改革です。

「参議院定数6増」は、一票の格差が是正されるものの、人口が減少する地域の議席が減り、人口が増加する地域の議席が増えるために、むしろ地域間格差を拡大させることになるでしょう。

「カジノ法案」は、ギャンブル経済(賭博経済)を拡大するだけで、GDP(所得)をほとんど創出しません。

娯楽施設を増やすのは一向に構いませんが、GDP(所得)を増やすことができないのは大問題です。

日本国民一人当たりのGDPが増えなければ、私たち日本国民は絶対に豊かになることができませんし、中間層の部厚い安定社会を構築することもできません。

建設会社が建設サービスという付加価値を生産し、それを行政がおカネを支払って需要することでGDPが創出されます。

そのとき、建設会社が道路整備という建設サービスを生産した場合、道路という公共インフラが必ず創出されます。

GDP(所得)はインフラを構築しますが、カジノ等のギャンブル支出は何のインフラを創出しません。

でも…「カジノの売り上げの一部で道路を造ればいいじゃないか」と、言いたくなる方もおられるでしょう。

しかし、カジノなどで収入を得なくても、ふつうに国債を発行すれば済む話しです。

国債を発行し、公共投資を行う。

そのとき、道路建設という建設サービス(GDP)が直接的に創出されるのみならず、構築された道路が新たな経済活動を生み、更なる新たなGDPが創出されます。

新たなGDPは、必ず新たな税収を生みます。(税収の伸び率はGDPの伸び率に相関する)

繰り返しますが、賭け事で得た収入はGDPにはなりません。

政治の目的は、経世済民(一人当たりのGDPを増やすこと)です。

残念ながら安倍政権は経世済民を蔑ろにし、外国人労働者の受け入れを拡大するなどして日本国民一人当たりのGDPを減らそうとしています。

この政権は、株主ファーストの政治を進め国民経済を破壊しています。

因みに、安倍政権は産経新聞が言うような「保守政権」ではありません。

「革命」という言葉が大好きで、「新しいことは良いことだ」と信じて疑わない、明らかな革命政権、伝統破壊政権です。