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議会報告 政治・経済

経済が成長しなければならない理由2018/07/16    

過日、ある川崎市民のかたから「どうして経済は成長しなければならないのですか?」というご質問を頂きました。

素朴かつ純粋な疑問としてお尋ねになられたので、私は懇切丁寧に誠意を込めて次にようにお答えしました。

まず、「経済成長」の定義は国民一人当たりの所得(GDP)が増えること、と前置きした上で、「もしも地球上に日本国だけしか存在しないのであれば、べつに成長しなくてもいいです」と。

「ただしその場合、働けど働けど国民生活は一向に楽にも便利にもならないけれど、すべての日本国民がそれで良しとするのなら…」と、付け加えて。

お尋ねになられた市民のかたは実に理解がはやく、たったそれだけの説明で「合点がいった」と言ってくれました。

 

「所得」は、誰かが「生産」したモノやサービスを、別の誰かが「支出(需要)」し購入することで創出されます。

このとき、生産・支出・所得の額は必ず一致します。(GDP三面等価の原則)

GDPなるものが、生産の合計、支出の合計、所得の合計であると言われる所以です。

例えば、もしも隣国が安定的に経済成長(GDP成長)したとします。

そうすると、その国ではモノやサービスの生産力(技術力を含む)が高まることになります。( 経済成長は、モノやサービスの生産と需要とが相乗的に増えていく現象)

税収はGDPに比例しますので、経済成長した国では自ずと防衛費(軍事費)が増えていくことになります。

昨日のブログでも申し上げましたとおり、たとえ「防衛費はGDP1%枠内」という縛りのある日本でも、分母であるGDPさえ増えれば防衛費の拡大は可能です。

しかしながら、隣国が経済成長する一方、もしも自分の国だけが経済成長できない場合、防衛費格差が飛躍的に拡大していくことになりますので、当然のことながらその国は安全保障上においても、外交関係上においても、国益を大きく毀損することになります。

現在の日本がまさにそうなっています。

先進国と呼ばれている国の中で、1996年以降まったく経済が成長していないのは、下のグラフのとおり我が日本国だけです。

どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか?

その答えは、次のグラフに象徴されています。

ご覧のとおり、我が国は官民あげて「投資」を抑制してきました。

投資 ⇒ 生産性向上 ⇒ 経済成長

これこそが、資本主義の正しい姿です。

いわば投資は経済成長の根源そのものです。

分母であるGDPが成長せず、あまつさえ分子である投資額すらも減らしてきたのが我が日本国なのです。

このままでは、やがて我が国はまちがいなくChinaの属国です。