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議会報告 川崎市政

世界で最も高齢化が加速する地域2018/07/13    

去る6月28日、世界銀行の「高齢化率」に関するデータが更新されました。

高齢化率とは、その国の総人口に対する65歳以上人口の比率のことです。

65歳以上人口 ÷ 総人口 = 高齢化率

更新された世銀統計によれば、2017年段階での日本の65歳以上人口比率は、27%です。

上のグラフのとおり、1990年に比べて約2.3倍となっており、ものすごいスピードです。

次いで下のグラフのとおり、OECD加盟国で比較すると、27%はダントツのトップです。(むろん世界全体でもトップ)

OECD平均が17.4%ですので、いかに我が国が世界に先駆けて超高齢化社会に突入しているかが伺えます。

さてそこで、日本国内(都道府県別)で75歳以上人口の将来推計を比較してみると…

2030年は、
第1位 埼玉県
第2位 千葉県
第3位 神奈川県

2045年は、
第1位 沖縄県
第2位 埼玉県
第3位 神奈川県

ご覧のとおり、埼玉県と神奈川県の75歳以上人口の増加率が、東京都を凌いで特段に高くなっていることがよく解ります。

都道府県別高齢化ランキングでトップクラスの神奈川県おいて、もっとも高齢化が加速する地域が私の住む川崎市北部(多摩区、宮前区、麻生区、高津区)です。

例えば、川崎市南部(川崎区)と、川崎市北部(多摩区)の75歳人口の将来推計を比較すると次のグラフのとおりです。

ご覧のとおり、多摩区の2045年の75歳人口は、2015年に比べて2.2倍となる見込みです。

即ち、私の住む多摩区は世界で最も高齢化が加速する地域なのです。

むろん行政は今後、それを前提にした、まちづくり、福祉政策、財政政策を進めていくことになります。

ただし、高齢化するから医療費が嵩む ⇒  医療費が嵩むから財政は緊縮で…とはなりません。

ここが大事です。

国民経済としてみますと、医療費も立派な需要項目の一つです。

ヒトの病を治療して健康に向かわせる、という立派な付加価値(需要)なのです。

付加価値が生産されると必ず雇用と所得が創出されます。

このことは紛れもなく国民経済の鉄則であり、拡大する需要が供給力の充実によって満たされたとき安定的な経済成長(所得の拡大)を可能にします。

即ち、必ずしも「高齢化=衰退」ではない。

そして、間違いなく拡大が見込まれている医療需要に備え、いまこそ医療投資(借金)を惜しんではならないということです。

私の言う“医療投資”とは、具体的には「療養病床の増床」「在宅医療の充実強化」です。

そうしないと、この多摩区(川崎市)には「行き場のない患者さん」が大量に発生することになります。

その医療圏に住む患者さんが、その医療圏で入院することができる確立のことを「自己完結率」といいますが、下のグラフのとおり、川崎市の療養病床「自己完結率」は、実に低い水準になっています。

川崎市の医療問題における今後最大の課題は、この自己完結率の向上にあります。

不思議にも本市には「このままだと川崎市は財政破綻する」という科学的根拠のない「デタラメ破綻論」を吹聴している人たちがおり、医療や介護を含めた未来のための投資を抑制させようとしています。

彼ら彼女らこそが、将来に禍根を残す人たちだ。