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議会報告 政治・経済

たったの7回…2018/07/07    

昨日(7月6日)、総務省から発表された5月の消費支出(二人以上の世帯)は1世帯当たり281,307円で、実質1.4%(前年同月比)の減少(マイナス)でした。

4カ月連続のマイナスです。

日本経済新聞の記事のとおり、調査方法変更の影響に伴う変動を調整した推計値でみると、5月は3.9%のマイナスになります。

『実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷
4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。(後略)』

実質消費支出が減るということは、これまで100個のリンゴを買って消費することができていたのに、今月は96個のリンゴしか買えず消費することができなかった、ということになります。

即ち、日本国民の実質的な貧困化です。

リンゴに例えると「たったそんなものか!?」と思われがちですが、統計上3.9%の減少というのは実に大きな数字です。

調査方法変更の影響に伴う変動を調整した推計値を直近4カ月でみますと、

2月 マイナス0.9%
3月 マイナス0.7%
4月 マイナス1.3%
5月 マイナス3.9%
…という具合です。

このような状況下にありながら、本当に来年(2019年)10月の消費税増税(8%→10%)を断行する気なのでしょうか。

上のグラフをご覧のとおり、2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降、実質消費支出が前年同月を上回った月はわずか7回しかありません。

たったの7回です。

しかもそれは前年同月の大幅な落ち込みの反動で…です。

これだけ顕著に客観的数字が示されているのに、それでも更なる消費税増税を行うなどは、ほとんど正気の沙汰とは思えません。

働き方改革と称して行われる「残業代を払わない改革」によって、年間8.5兆円の所得が消失するとのことです。(大和総研)

加えて、2020年の東京オリンピック終了に伴う需要減も見込まれます。

その上での消費税増税(8%→10%)です。

それでも為政者たちは、プライマリーバランスの黒字化が大事だ、とか言って一層の緊縮財政(国債発行抑制と歳出削減)を行うのでしょう。

どうみても、今以上の大不況が訪れることは明らかです。

にもかかわらず、事ここに及んで、政治家も行政もメディアも学者も、皆さん悉く呑気です。

20年にも及ぶ“長きデフレ経済”の為なのか、日本国民そのものの景気感覚がだいぶ麻痺しているように思えます。