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議会報告 川崎市政

川崎市を貶める人たちとの闘い その12018/07/04    

“川崎市を貶めている人たちとの闘い”は、私の議員としてのライフワークとなりつつあります。

例えば、信じられないことに「川崎市は未だ大気が汚れている公害のまちだ」みたいな、全くもって科学的根拠のない嘘情報を平然と垂れ流す人たちがいます。

下のグラフのとおり、例えば工場から発生するとされる硫黄酸化物(SO2等)の汚染濃度をみますと、確かに川崎市のそれは昭和42(1967)年までは他都市に比べて高い水準にありましたが、昭和44(1969)年の段階には既に他都市並みに改善されています。

むろん現在に至っては、きちんと優等生レベルで環境基準を満たしています。

因みに、私が川崎市議会議員になる遥か以前となる平成9(1997)年には、『健康都市宣言』という事実上の公害克服宣言が川崎市議会において全会派一致で採択されています。(自民党ほか社会党や共産党や無所属に至るまで悉く賛成で採択)

私が調べたかぎり、当時この『健康都市宣言』に反対していた川崎市民など一人もおりません。

不思議なことに、その時まだ川崎大気汚染訴訟は続いていました。

だとすると、いったいどのような人たちが裁判を闘っていたのでしょうか。

注意:当該裁判において川崎市は被告でも何でもありません。訴えられ裁判を闘っていたのは企業です。

その裁判も平成11(1999)年には、東京高裁で和解が成立しています。

ところが、何年か前に川崎市当局が行った「他都市の住民からみた川崎市の都市イメージ」というアンケート調査では、なんと第2位に「公害のまち」という回答が上がってきます。

おそらくその傾向は今もって変わっていないでしょう。

それだけではありません。

近ごろは「このままでは川崎市の財政は破綻するぅ~」と、これまた科学的根拠のない嘘情報をまき散らす人(市議会議員)が出現している始末です。

一般的に地方自治体の破綻と言われるものが、『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』(以下、「地方財政健全化法」と呼ぶ)に基づく「財政再生団体への転落」です。

『地方財政健全化法』では、全国の地方自治体が順守すべき、次の4つの指標(健全化判断比率)が示されています。

①実質赤字比率
②連結実質赤字比率
③実質公債比率
④将来負担比率

これら4つの健全化判断比率のうち、いずれの一つでも国が定めた基準をオーバーしてしまうと、その自治体は「財政再生団体」と国から認定され、様々な制約を受けることになります。

即ち、自治体としての自主的な取り組みは許されず、市債を発行することもできなくなりますので、かつての夕張市がそうであったように市民生活に支障を来すことになります。

では、川崎市における①から④までの健全化判断比率をみてみましょう。

まず、①②「赤字比率」をみると、下のグラフのとおりです。

『地方財政健全化法』は、これが20%(連結だと30%)を超えたら「財政再生団体だ」と規定しています。

ご覧のとおり、川崎市はそれぞれに全く及ばない水準を維持しています。

むしろ連結実質赤字は大幅に黒字を上げ過ぎており、地域経済にデフレ圧力をかけているくらいです。

次いで、③「実質公債比率」をみると、下のグラフのとおりです。

『地方財政健全化法』は、これが35%を超えると「財政再生団体だ」と規定していますが、2016年度時点の実質公債比率は、7.2%で全国の政令指定都市の平均値を下回っています。

なお、時系列でみますと、下のグラフのとおり、これまた右肩下がりで減っています。

これも低すぎて、むしろ市民生活ための投資が抑制されていることの証左です。

次いで、④「将来負担比率」ですが、『地方財政健全化法』では一応400%を超えると注意信号だとされていますが、下のグラフのとおり、川崎市はほぼ政令指定都市の平均水準です。

このように川崎市は全国の政令指定都市の中でもほぼ優等生レベルの財政水準にあります。

もしも「川崎市が破綻の危機にある」と言うのであれば、そこらじゅうの自治体が破綻の危機にあることになってしまいます。

こうした根も葉もない「川崎破綻論」が、不必要な市民不安を煽り、行政の緊縮財政路線を強化することになります。

即ち、彼ら彼女らの無責任な発言(行為)が、インフラ、医療、介護など、未来のために今こそ投資すべき事業が抑制されてしまうという、実にバカげた事態を招いています。

私の闘いは続きます。