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議会報告 川崎市政

多摩区の高齢化は未曽有のスピード2018/07/03    

川崎市の特質の一つに、全国の政令指定都市のなかで出生率が最も高く、死亡率が最も低いことがあります。

この要因はいくつか考えられます。

例えば、経済的に不安定な時期にある若い世帯が、東京に比べ家賃や物価の安い川崎市に居住し子供を出産しつつも、ある程度の所得を獲得できる年代になると、東京や横浜など川崎市よりも都市としてのイメージがより良く、生活利便性の高い地域に移住していっていることがその一つです。

もしも本当にそうであるならば、やはり生涯にわたって川崎市に住んでもらえるような魅力ある都市にしていかなければならないと思います。

ところで、私の住む川崎市多摩区には、世にも恐ろしい将来人口推計があります。

その推計とは、川崎市多摩区の2030年、及び2045年時点における75歳以上人口の割合です。

下のグラフは、川崎市多摩区の75歳以上人口の割合推移を川崎市川崎区のそれと比較して表しています。

ご覧のとおり、川崎市多摩区では、2015年から20年後の2035年には、75歳以上の方の割合は8.8%から15.5%へと一気に1.76倍も増加し、2045年には19.0%となって2.15倍も増加します。

識者からは「多摩区の高齢化の勢いは、人類史上はじめてとなる誰も経験したことのない未曽有の危機だ」と言われています。

一方、川崎市川崎区では2035年に12.5%となり、2015年に比べて1.25倍の増加、2045年には1.37倍の比較的緩やかな増加となります。

川崎南部の高齢化が川崎北部よりも緩やかなのは、神奈川県内でも比較的早い時期から高齢化が進んできたため、そろそろプラトー状態になっていると言われています。

私は市議会で、療養病床に入ることのできない、いわゆる「療養難民問題」について果敢に取り組んでおります。

川崎区のある川崎南部はこれまで急性期病床の整備に力を入れてきました。

そのために、皮肉にも神奈川県内でも療養病床の自己完結率が極めて低い地域になっています。(自己完結率とは、その地域に住む人がその地域の医療圏にある療養病床に入院できる確率のこと)

つまり、川崎区では高齢化とのミスマッチが起きているわけですが、今後、川崎南部については急性期病床を療養病床に転換していくことが求められます。

一方、私の住む川崎市多摩区は、前述のとおり日本全国で最も高齢化が進むことが予測される“未曽有の地域”であるために、療養病床を増やすだけでは追いつかない状況になっていきます。

その穴を埋めることができるのは、「在宅医療」の体制強化です。

逆にいうと、多摩区を含む川崎市北部では「今後ますます在宅医療の需要が高まっていく」と言えます。

その需要を充たすことのできる供給体制を整備・構築することができれば、川崎北部の療養難民問題を解決することができるのみならず、地域経済に資することにもなります。

問題は、その供給体制を整備・構築するための「投資」を行うことができるのかどうかです。

一部の市議会議員からでている科学的根拠なき「川崎市の財政危機論」の蔓延がそれを阻むことになります。

「このままでは川崎市の財政は破綻するぅ~」と、悪戯に財政破綻を叫んでいる彼氏彼女たちは知らない。

供給体制を整備・構築するための「投資」こそが、将来に生きる人々の所得を増やし、かつ税収増をもたらすことを…