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議会報告 川崎市政

所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法2018/06/26    

本日(6月26日)、開催中の川崎市議会第2回定例会にて“一般質問”に立ちます。

質問項目は次のとおり…
1.一部市職員による「遅刻隠し疑惑」問題について
2.療養病床入院の自己(医療圏)完結率の向上策について
3.「在りえない川崎市の財政破綻論」問題について
…です。

私の質問時間帯は概ね16:30~17:00ぐらいです。

『川崎市議会インターネット議会中継』でライブ放送もされますので、ぜひご覧ください。
http://www.kawasaki-council.jp/

さて昨今、行政が相当な努力をして検索を行っても所有者が特定できない土地や、たとえ特定できたとしても、転居先が追えないなどの理由により、その所在が不明である土地、いわゆる「所有者不明土地問題」が発生しています。

所有者が特定できないと用地を取得する場合に多大な時間を要することや、所有者が不明のため固定資産税の課税ができない等々の様々な問題が生じているわけです。

こうした所有者不明の土地は全国で410万ha、これは九州全域を超えるほどの面積ですが、このままいくと2040年には北海道に匹敵する720万haに及ぶとも推計されています。

このような状況を踏まえ、国においては「所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法」が今月13日に交付される等、対応について法的な整備が進められているところです。

そこで本市における実状を確認したところ、所有者が不明の為に固定資産税や都市計画税を課税できていない土地や家屋が、現在把握できているものだけで約10,000㎡あるとのことでした。

10,000㎡というと、だいたい野球のグランドぐらいの広さです。

ご承知のとおり、いま日本ではそこらじゅうで外国人が土地を爆買いしています。

例えば北海道や沖縄県を中心に、全国土の約2%が既に中国人の所有になっているのだとか。

2%というと静岡県全権の面積に匹敵する広さでだそうです。

立法府の怠慢から、今の我が国には不動産取引に対する外資規制が全くありません。

そうしたなか、このたび交付された特別措置法は、所有者不明の土地を公共目的に限って使えるようにしたわけですが、この法律では最大で10年、民間企業やNPOなどに土地の利用権を与え、都道府県知事が公益性などを確認した上で利用権を定めることになっています。

そこで懸念されるのは、不動産の外資規制が全くない状況で民間企業やNPOに土地の利用権を与えてしまうことは、即ち外国人や外国資本に利用権の爆買いを誘発することにならないでしょうか。

たとえ公共目的という縛りをかけているにしても、名目など何とでもつくることができます。

あるいは利用権を取得した後、途中で営利目的に変えられてしまうことも十分に考えられます。

もっといえば、日本人名義のダミー会社に利用権を買わせることだって想定されます。

もしも外国人及び外国資本が、そうした巧妙な手法で利用権を申請したとき、利用権を許認可する都道府県にそれを抑える意志と能力があるのでしょうか。

心配です。