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議会報告 川崎市政

何度でも言おう「川崎市に財政破綻などありえない!」2018/06/22    

いわゆる「クニのシャッキン問題」は、緊縮財政を望んでいる人たち、あるいは緊縮財政によるデフレ化政策で利益を得ている人たち、さらには誤った貨幣観で経済を論ずる御用学者やメディアなどなど、彼ら彼女らが作り上げたいわば“ファンタジー”の話しです。

このあたりの真実については、経世論研究所所長の三橋貴明先生や内閣官参与で京都大学教授の藤井聡先生をはじめとした識者の皆様のご活躍によって、ようやく世間一般に浸透しつつあるように思います。

無責任な“財政危機”を煽ってきた政治家や学者たちが、やがて赤っ恥をかく日が来ることでしょう。

その一方、川崎市にも根拠なき抽象論により、このままでは“川崎市が財政破綻する”かのごとく喧伝している人たちがいます。

まず断言しておきますが、川崎市の財政が破綻するリスクはほぼゼロ%です。

ふつう「破綻」とは「デフォルト(債務不履行)」を意味します。

具体的には「川崎市が市債償還の元利金を払えなくなること」ですが、本市財政当局にその可能性について確認したところ、「現状では市債の償還に支障が生じることはない」と、財政局長が正式に議会答弁されています。

因みに、今年の3月時点の川崎市が発行する新発10年債の利回りは、なんと0.16%という超低利回りです。

また、去る3月に行われた川崎市議会『予算審査特別委員会』においても、ここ数年、本市が減債基金からの借り入れによって予算を編成していることをもって、「実に不健全だぁ~」、このままでは「財政再生団体に転落だぁ~」、だから「まず、財政危機宣言を発令するべきだ」と、主張されている議員さんがおられました。

「減債基金から借り入れている」から「『財政再生団体』に転落する」という理屈は少し乱暴ではないでしょうか。

財政健全化法という法律に基づき、もしも川崎市が「財政再生団体」(昔は財政再建団体)になるためには、その前に「早期健全化団体」に陥らなければなりません。

その「早期健全化団体」に陥るためには、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債比率、④将来負担比率など、いずれかの指標が悪化(国の基準をオーバー)しなければなりません。

ところが、これら①~④の指標を他の政令指定都市と比較しても、我が川崎市はいずれも優等生レベルの水準です。

今の川崎市が、やむをえず減債基金から借り入れて予算を組んでいるのは、べつに不健全な財政運営を行っているためではなく、20年にも及ぶデフレ経済で税収が伸び悩んでいるだけです。

もしもデフレから脱却することができれば税収は自然増となって、減債基金を取り崩す必要などなくなることでしょう。

むしろ、いたずらな「財政危機論」そのものが緊縮財政を助長し、我が国のデフレを長期化させています。

財政危機を煽る人たちの共通点は、「破綻」という言葉の定義を明確にしないことと、日本が永遠にデフレ経済にあることを大前提としていることです。