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議会報告 政治・経済

おカネだけ出させられる非武装国家2018/06/20    

明日(6月21日)、川崎市議会に上程される予定の意見書案11号「拉致問題の早急な解決を(国に)求める意見書」は、驚くほどに幼稚で不真面目で抽象的な内容になっています。

そのことは、昨日(6月19日)の当該ブログで申し上げたとおりです。

そんなくだらない意見書の話しはさておき、私たち日本国民が真剣に考えなければならないことは、このままだと我が国は非核化費用だけを負担させられて拉致被害者が一人も帰ってこない最悪の事態になる可能性があります。

米国は北朝鮮と(具体性のない)非核化を合意し、その上で金王朝の体制保証をしたわけですから、本来であれば、これに要する費用はすべて米国と北朝鮮が負担するべきです。

国際ルールは「受益者負担」が原則でしょうに。

あるいは、NPT(核拡散防止条約)体制による受益者は米・英・中・ロ・仏の核保有国です。

北朝鮮の非核化によって既存の核保有国の独占体制が維持されることを考慮すれば、少なくとも米国はもちろんのこと、中共も受益者として非核化費用を負担すべきではないでしょうか。

しかしながら、拉致問題の解決にむけた糸口を一向に見いだせない安倍総理は、身代金取引のバーターとしてトランプ米大統領に拉致問題を取り上げてもらい、その見返りとして「非核化費用を負担する」という約束したのだと思われます。

220兆円とも見積もられる非核化の処理費用を出したとして、はたして何人の拉致被害者とその遺骨が返還されるのでしょうか。

因みに、ロシアが樺太(サハリン)から択捉、国後、色丹まで、光ファイバーを敷設することに対して、なんらの抵抗もできない日本です。

北海道の土地の多くが既に中共の手に落ちようとしている中、ロシアによる光ファイバー事業についてもロ中の合意によってChina資本が投入されるようです。

そんな北方領土に、またしても3,000億円(官民)もの資金を投入するなど盗人に追い銭を渡そうとする安倍総理です。

我が国に深刻な財政問題など存在していないとはいえ、これらはまったく別次元の話しです。

いつも言うように、現代における軍事(軍隊)は、戦闘(戦争)を行う手段として存在しているのではなく外交の背景として存在しています。

未だ占領憲法下にある我が国においては、自衛隊はいわば軍服のコスプレをした警察組織であって軍隊ではありません。

その意味では、我が国は「非武装国家」といっても過言ではありません。

だから某左翼系新聞などの日本が嫌いな人たちは、現行憲法(占領憲法)を変えたくないわけです。

米国、中共、ロシア、北朝鮮、これら我が国を取り巻く国家はことごとく武装国家です。

武装国家に対して非武装国家は明らかな「弱者」です。

国際ルールでは「受益者負担」が原則である一方、場合によっては「弱者負担」が原則になってしまうのです。

あの敗戦から既に73年が過ぎています。

我が国はいつまで「弱者」でいればいいのでしょうか。