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議会報告 川崎市政

財政的な制約などないのに…2018/06/18    

今朝、7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があったとのことです。

気象庁によれば、震源地は大阪府北部で、地震の規模はマグニチュード5.9と推定され、地震による津波の心配はないとのことです。

新幹線等の交通機関が止まり、火災による二次被害が一部で発生しているようです。

高槻市では、9歳の女の子が倒れてきた壁の下敷きになって心肺停止状態に陥っている、というニュースも入っています。

被害が最小限にとどまることを切に願うばかりです。

政府や地方行政が予め都市基盤整備などの災害対策を講じることで、自然災害による被害をより最小限にとどめることが可能です。

にもかかわらず、「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」の発生確率が高まっているなか、愚かにも政府も地方自治体も国土強靭化よりも緊縮財政(公共投資の抑制)を優先させています。

国土強靭化のための財政支出の拡大が、日本国民を貧困化させている「デフレ経済」を解消する効果をも発揮するのに。

よく言われているように、世界の陸地面積に占める我が国の国土面積はわずか0.25%程度ですが、世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の20%以上が日本の国土周辺で発生しています。

火山帯の上に国土がすっぽりと乗っかり、そのうえ国土は弓型に細長く、急峻な脊梁山脈からは狭くて短い河川が滝のように海へと流れそそぎ、季節によっては台風やゲリラ豪雨が発生し土砂災害や水害をもたらし、北海道・東北・北陸地方に至っては豪雪まであります。

我が国が世界屈指の超自然災害大国であることを、つくづく思い知らされます。

国土強靭化のための財源は、ふんだんにあります。

自国通貨建て国債を発行し、インフレ率が低迷するデフレ経済の直中にある我が国に、財政的な制約などありません。

なのに…