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議会報告 政治・経済

ついにChinaに抜かれた特許取得件数2018/06/14    

ご承知のとおり、生産年齢人口比率(15~64歳人口比率)の減少に伴い、我が国では人手不足が深刻化しています。

私の地元においても、「せっかく仕事があるのに、人手が足りない!」という事業主さんたちの悲鳴が聞かれます。

人手不足を理由に所得獲得の機会を逃してしまうことを「機会損失」と言います。

こうしたなか、何を血迷ったのか政府は外国人労働者の受け入れによって人手を賄おうとしています。

上のグラフのとおり、第二次安倍政権発足以降、外国人労働者がおよそ60万人も増えました。

なんと安倍政権は、2025年までに更に50万人を増やす方針だとか。

これでは、総理の言う「生産性革命」など起きようがない。(「革命」という言葉を使いたくありませんが、安倍政権がそのように言っていますのでやむを得ず使います)

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しつつも、総人口の減少率はそれほど高くありません。

ということは、我が国の経済構造としては今後ますます…
総人口(=需要) > 生産年齢人口(=供給)
…状態になります。

もしも外国人労働者に依存することなく、少ない生産年齢人口によって需給ギャップを埋めることができれば、一人あたりの生産性(所得)は必ず向上していきます。

まさにこれを「経済成長」と言います。

その際に最も重要になるものこそが、ジョセフ・シュンペーターの言う「技術革新」です。

残念ながら、在りもしない財政破綻に脅えて緊縮財政に走る政府は明らかに技術開発に対する投資を疎かにしてきました。

また、デフレによって安定的な需要増を見込むことのできない経済情勢が長らく続いてきたために、民間企業の技術開発への投資力も弱体化してきたように思えます。

そのためか、ついに我が国の特許取得件数がChinaに抜かれてしまいました。

いよいよ覇権の意志を喪失している米国様の退潮によって、安全保障(外交)面でこれまでひたすらに米国様に依存してきた我が国はChinaによる一層の地政経済的圧迫を受けることになります。

なのに、数少ない強みの一つである技術面においても、Chinaに対し劣勢に立っている我が日本なのです。