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議会報告 政治・経済

「米国様」依存は高くつく2018/06/13    

米朝首脳会談が終わりました。

会談の結果としては…

米国側は、北朝鮮が最も望んでいる「体制保証」を約束したものの具体的な言及はなし。

北朝鮮側は、米国が最も望んでいる「完全なる非核化」を約束したものの具体的な言及はなし。

その上で確認されたことは次の3つ…

① 北朝鮮は米本土に届く長距離ミサイルの開発をとりあえず止める
② 米国は米韓軍事演習をとりあえず停止する
③ 経済支援は日本と韓国がやる

安倍総理が望んでいた“トランプ米大統領による拉致問題の提起”はあったものの、北朝鮮側は例によって聞き流すだけ。

トランプ米大統領が「提起した」と言っても、どうやら「安倍首相(日本)が解決を強く望んでいる」と伝えただけのようです。

むろん、北朝鮮に対して強く解決を要求したわけではなく、北朝鮮が前向きな反応を示したわけでもありません。

よって、トランプ米大統領にしてみれば「安倍君よ、ちゃんと拉致問題を提起してあげたんだからカネを出せよ」てな感覚ではないでしょうか。

このままいくと、日本としては拉致問題に何の進展もないまま、朝鮮半島経済のためにおカネだけ出させられる破目になるかもしれません。

主権国家としての「意志」が極めて希薄な日本の残念な現実です。

加えて、北朝鮮問題で米国依存をより強め続けていると、米国が日本に対して求めているFTA(二国間貿易協定)の交渉においても大幅な譲歩を迫られることになります。

FTA交渉では、「非関税障壁の撤廃」の名のもとに、金融、医療、投資、知的財産権、政府調達など、あらゆる国内制度の変更(米国のための変更)を求められることでしょう。

まずは主権国家としての「意志」と「能力」を取り戻さないかぎり、拉致問題の解決などはあり得ず、主体的な安全保障体制を確立することもできません。

昨日の米朝会談をみるかぎり、現段階においては、北朝鮮が検証可能で不可逆的な完全なる核の廃棄に本気で応じることはないでしょう。

また、仮にトランプ政権が金王朝体制を保証したとしても、トランプ氏以降の米国大統領が保証し続けるとも思えません。

会談後の記者会見では「概ね合意した」という形をとっていますが、具体的な問題は依然として有耶無耶のままです。

結局、北朝鮮に対し、核ミサイル本格完成までの時間を与えたに過ぎません。