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議会報告 政治・経済

貧困化経済に慣れ過ぎてしまったのか2018/06/12    

内閣府から発表された四半期GDP速報によれば、第1四半期(1-3月期)の成長率は前期比でマイナス0.2%となりましたが実質消費支出も3月、4月と二カ月連続でマイナス化しています。

実質消費支出とは、1世帯の家計が、1ヶ月間に食費や住居費などのいわゆる「生活費」にどれだけ支出したのか示す統計です。

要するに実質消費支出のマイナス化とは、日本国民が購入できるお米やパン(…例えば)の数量が減っていることを意味しています。

4月の1世帯当たり 消費支出(二人以上の世帯)は、294,439円で…
前年同月比 ⇒ 実質1.3%の減少
前月比(季節調整値)⇒  実質1.6%の減少

実質消費支出を時系列でみますと、下のグラフのとおりです。

因みに、上のグラフをご覧のとおり、2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降、我が国は13カ月連続で実質消費支出を減らしました。

その後、わずかな反動の後、再び減らしはじめ、2016年2月の閏月効果分を差し引きますと、なんと21カ月連続でマイナスとなってしまったのです。

統計的に確認できる憲政史上において、安倍内閣は実質消費支出を最も低下させた政権です。

即ち、憲政史上、最も国民を貧困化させた政権なのです。

日本を代表する新自由主義者である竹中平蔵先生は「アベノミクスは理論的に100%正しい」と絶賛されているようですが、もしも理論的に正しいのであれば、これだけ実質消費支出が低迷し国民が貧困化することなどあり得ないはずです。

一方、これだけ長期にわたって貧困化させられているにもかかわらず、国民サイドから経済(政治)に対する不満の声が今一つ大きく聞こえてこないのはどうしてでしょうか。

多くの日本国民がデフレ経済(貧困化経済)に慣れ過ぎてしまっているような気がします。