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議会報告 川崎市政

「医療亡国」などあり得ない2018/06/11    

川崎市を含め、すべての地方自治体が子供の医療費助成を拡大しています。

そのことを、例のごとく日本経済新聞が批判しています。

下の記事のとおり、日本経済新聞は「自治体が住民獲得のために医療費助成を拡大しているのは安易な受診につながり、医療費が膨らんでいくのは問題だ」と言っています。

『子供の医療費、助成拡大続
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31446980W8A600C1MM8000/

国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年4月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査(16年4月時点)に比べて4割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。(後略)』

当該自治体の地方債発行に滞りが生じない範囲であれば、医療費助成をはじめ行政サービスを拡大することにいったい何の問題があるのでしょうか。

むろん、かつての川崎市のように、生活基盤として極めて重要な各種のインフラ整備が蔑ろにされているようでは問題ですが、その点さえしっかり押さえてあればべつに問題はないはずです。

昨日のブログでもご紹介しましたとおり、誰かの支出(消費、投資)は、必ず誰かの所得になります。

その所得の総計がGDP(国民経済)です。

経済面からみると、「医療費」だってGDPの立派な需要項目の一つです。

例えば、政府最終消費支出の内訳をみますと、下のグラフのとおり一番多くを占めているのは「保健」で、これこそがまさに医療費への支出です。

「政府消費」と言うと、まるで公務員だけがおカネを使っているように聞こえますが、そうではありません。

消費しているのは、すべて国民です。

即ち「医療費」という国民需要に対し、政府が支出しているだけです。

ご承知のとおり、我が国は1998年以降、「デフレーション」という需要不足経済に突入しています。

この20年間、需要不足⇒物価下落⇒所得縮小⇒需要不足、というデフレスパイラルに陥ってきました。

そうした需要不足経済の中、皮肉にも「医療費」という需要が拡大してきたことによって日本経済が下支えされてきたとも言えます。

もしもこうした医療費への支出拡大がなかったら、デフレ経済がもっと深刻化し、国民経済は更に貧困化していたのではないでしょうか。

よってメディアがいたずらに騒ぎ立てている「医療亡国」などは絵空事です。

むろん、国民が病気になってしまうことは喜ぶべきことではありませんが、病気にかかってしまった国民を、良質な医療で救うこともまた立派な経済活動の一つであるということが言いたいだけです。

むしろ大問題なのは、外国人による「医療費のただ乗り」ではないでしょうか。

『「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人
http://president.jp/articles/-/25207

3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。この格安医療を目的に「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、と「週刊現代」が報じた。(後略)』