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議会報告 政治・経済

1-3月期(第1四半期)GDPはマイナス成長2018/06/10    

経済成長とは、実質GDPと名目GDPとが共に安定的に上昇していく経済のことをいいます。

例えば、Aさんが生産したモノやサービスを、Bさんが投資もしくは消費としておカネを支出し購入するとGDPとして計上されます。

このとき、モノやサービスを「金額」でみたGDPが「名目GDP」で、生産されたモノやサービスを「量」でみたGDPが「実質GDP」です。

とはいえ、モノやサービスの全体量を計る適当な単位がないので、便宜上、実質GDPは名目GDPと同様に金額(円)で表示されます。

仮に、Aさんが生産したモノ(もしくはサービス)をBさんが100円で購入した場合、Aさんが生産(供給)の対価として得た所得が100円、そしてBさんの支出(需要)も100円です。

即ち、新たに創出されたGDPは100円です。

結果、生産=100円、支出=100円、所得(分配)=100円…で、すべて100円で一致します。

これをGDPの三面等価(生産・支出・分配)の原則といいます。

所得を得たAさんが、今度は支出側に変わって他の誰かが生産したモノやサービスを購入する。

つまり、所得を得た人たちが支出側にも回り、支出した人たちが生産側にも回る。

このように、生産⇒支出⇒所得、生産⇒支出⇒所得、という社会全体での繰り返いしが、いわゆる実体経済です。

因みにこのとき、株、土地、為替、金融資産などの取引、あるいは貯蓄にまわったおカネは生産された「モノ」でもなければ「サービス」でもありませんのでGDPには計上されません。

これらはあくまでも金融経済の領域であり、GDPという実体経済とは一線を画します。

なお、GDPの支出面を更に細分化してみますと、次のとおりに分類されます。

①政府消費、②政府投資(公共投資)、③民間消費、④民間設備投資、⑤民間住宅投資、⑥純輸出(外需)、⑦在庫変動の7分類。

さて、去る6月8日、内閣府から2018年第1四半期(1-3月期)のGDP統計が次のとおり発表されました。

名目GDP成長率は、前期比でマイナス0.4%

実質GDP成長率は、前期比でマイナス0.2%

前述の①から⑦までの支出面の分類でみてみますと、⑤住宅投資の前期比マイナス1.3%(名目)、前期比マイナス1.8%(実質)が大きく響いているようです。

住宅投資の需要減少(マイナス)を補うほどに、他の需要が伸びないために全体としてマイナス化したわけです。

また、第1四半期(1-3月期)GDPの内需を公儒と民儒で分類してみますと、とりわけ民需の弱さが顕著です。

下のグラフのとおり、国内資金需要の強弱を示すグレーの面グラフはゼロ%付近を行ったり来たりしていますので。(少なくとも、マイナス5~6%が安定的に続かないとダメ)

下手をすれば、このままいくと第2四半期(4-6月期)もマイナス化する可能性があります。

アベノミクス効果などと言われていますが、この5年間にわたりデフレは解消されることなく、日本経済は僅かゼロ%台での成長しかしてきませんでした。

にも関わらず、もしも二期連続でのマイナスとなると、即ちデフレ下でのリセッション(景気後退)となります。

デフレ下でのリセッションは、国民経済を一層疲弊させます。

需要創出のための政府による財政支出が求められます。