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議会報告 政治・経済

地方創生と借金2018/06/09    

昨日は、『マット安川のずばり勝負』(ラジオ日本)に出演させて頂きました。

拝聴して下さいましたリスナーの皆様、そしてマットさんをはじめ番組スタッフの皆様、誠にありがとうございました。

番組のテーマとなった「地方創生」ですが、地方創生に最も必要なものは、地方と都市部、そして地方と地方とを結ぶ交通ネットワークを構築するための「インフラ整備」であると私は確信しております。

さらに言えば、インフラを整備するのに絶対に必要となるものは「借金」です。

借金せずして、インフラなし、です。

ところが、巷に蔓延る“緊縮財政真理教”の皆様は、国や自治体の「借金」を悪のごとく断罪されます。

とはいえ、東海道新幹線だって、東名高速だって、羽田空港だって、ことごとく借金を元手にして造られたのです。

もしも近代化日本が租税収入だけでインフラ整備をしてきたとしたら、我が国は未だに発展途上国でしょう。

となると、我が国の地方創生に最も必要なものとは、なによりも国民による「借金への理解」なのかもしれません。

そこで「借金」への誤解を解き、「借金」への理解を高めるためには、おカネに関する本質的な理解が必要になります。

まず、おカネ(貨幣)は基本的に金や銀、あるいは貴金属などのような「モノ」ではありません。

その貨幣に内在している価値と、おカネ(貨幣)の本質的な価値とは全く無関係です。

かつて勘定奉行であった荻原重秀が言っていたように「例え瓦礫であっても徳川幕府という判子が押されてさえいれば立派なおカネ(貨幣)であり、べつに小判のように金属貨幣である必要はない」のです。

即ち、おカネの価値を担保しているのは、金銀あるいは貴金属などの内在価値ではなく国家権力なのです。

当該国家が「それはおカネだ」と認定(法定)しさえすれば、それは立派な国内貨幣なのです。

また、おカネ(貨幣)とは、政府が発行する「負債(借用証書)」でもあります。

私たちが平素から使っている紙幣には、必ず「日本銀行券(以下「日銀券」)」と記載されています。

どういうことかと言うと、例えば「Aさんが1万円の日銀券を所持している」ということは、「政府の子会社である日本銀行が、Aさんに対して1万円の負債を負っている」ということを意味します。

因みにこれを「信用貨幣論」といいます。

よって、どしても「政府の負債が気に入らない」という人がいたとするなら、ご自身が所持している現金紙幣をすべて燃やしてください。(但し、それをすると犯罪です)

そうすれば、政府及び政府の子会社である日銀の負債が着実に減ります。

さて、実は日銀だけでなく、民間銀行もまた、おカネ(貨幣)を発行することができます。

その場合の貨幣とは「預金通貨」のことですが、例えば企業や個人が〇〇銀行から「100万円」のおカネを借りると、その企業や個人の預金通帳に「預金100万円」が記帳されます。

このとき、〇〇銀行に100万円の元手となる資金は必要ありません。

民間銀行は預金者から集めたおカネを又貸ししているのではなく、借り手の通帳にただ「預金100万円」と記帳するだけで100万円の融資が成立するのです。

そのとき、100万円を融資した〇〇銀行のバランスシートの負債側に「負債100万円」が計上されます。

なぜなら、おカネ(貨幣)とは、モノではなく「負債」だからです。

つまり〇〇銀行がつくった負債によって「預金通貨」というおカネ(貨幣)が発行されているわけです。

つまりおカネとはモノではなく信用貨幣(借用証書)であるからこそ、貸し手となる金融機関は資金量に制約されることなくおカネを融資できるわけです。

但し、貸し手である〇〇銀行は、融資(預金通貨発行)の際、手元の資金量による制約を受けませんが、残念ながら「借り手の返済能力」にだけは制約されます。

そりゃぁ、そうでしょう。

貸した相手(借り手)に返済能力が無ければ、貸し手である〇〇銀行はその分の不良債権を抱えることになりますので。

とはいえ、国内には唯一、返済能力という制約から逃れることのできる経済主体が存在します。

そうです、政府です。

なぜなら、おカネの価値は内在する金属価値によって裏付けられているのではなく、その国家(政府)の権力によって裏付けられているからです。

よって、自国通貨建てで国債を発行できる国家には、返済能力という制約はありません。

返済制約を受けない政府こそが、手持ち資金量の制約を受けない民間銀行からおカネを借りて、地方創生のためのインフラ整備を行えばいい。

因みに、返済制約を受けない政府が手持ち資金量の制約を受けない民間銀行からおカネを借りることを、「国債発行」と言います。