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議会報告 政治・経済

総理と経団連2018/06/01    

昨日(5月31日)、経団連の総会が開かれ、東レの榊原氏が会長を退き、日立製作所の中西氏が新たな会長に就任されました。

総会には安倍総理も出席し挨拶されたようです。

その挨拶で総理は「日本経済はデフレ脱却の正念場にある」との見解を示され、また、退任する榊原氏に対し「二人三脚でアベノミクスを大いに前進させてきた」とも述べ、とりわけ、法人実効税率を大幅に引き下げてきた成果(!?)を強調し、法人税率引き下げは「経団連企業の利益を増やすという狭い了見でやってきたわけではない」と指摘しつつ「こびりついたデフレマインドを払拭し、世界から成長の息吹を取り込むため」の法人税率の引き下げだったとのことです。

とりあえず、ツッコミを入れておくと「どこがデフレ脱却の正念場やねん」…

アベノミクスと言っても、第一の矢である「日銀の量的緩和」以外に何かデフレ対策は講じられていましたっけ?

第二の矢である「機動的な財政支出」は、いつのまにか「緊縮財政」になり、第三の矢である「成長戦略」も、いつのまにか「構造改革」に変貌してしまいました。

第二の矢(緊縮財政)も、第三の矢(構造改革)も共にインフレ対策です。

つまり「日銀の量的緩和」というアクセルを踏みつつ、「緊縮財政」と「構造改革」というブレーキを同時に踏んでいるのがアベノミクスです。

もはやアベノミクスというより、デフレ対策とインフレ対策が混載するアベコベミクスなのです。

それに「(法人税率の引き下げは)経団連企業の利益を増やすという狭い了見でやってきたわけではない」と言っていますが、法人税率の引き下げによって減ってしまった税収を穴埋めするために消費税率を引き上げてきたのではないですか。

経団連企業のような大企業群にとっては消費税負担など痛くもかゆくもありませんが、中小零細企業をはじめ、所得で暮らす多くの日本国民にとっての消費税率引き上げは大打撃です。

要は、法人税率を引き下げることで、大企業の税引き後利益を最大化し、グローバル投資家様たちへの配当金(もしくは自社株買いによる株価上昇)の原資を確保するという、まるで「長いものには巻かれろ」的な実に“狭い了見”ではないのか。

その狭い了見の被害者が、中小零細企業であり、所得で暮らす多くの日本国民です。

総理が言うように「(榊原前会長と)二人三脚で緊縮財政構造改革大いに前進させてきた」結果として、既に国民経済はズタボロです。

特に「実質賃金の低下」と「外国人労働者の受け入れ拡大」は、間違いなく我が国を発展途上国化させています。

かつての石坂泰三さんや土光敏夫さんのような経団連会長、そして田中角栄さんのような総理が今の日本に欲しい。