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議会報告 政治・経済

正気の沙汰とは思えない「受け入れ策」2018/05/30    

正気の沙汰とは思えない、外国人労働者の受け入れ策(原案)が示されました。

安倍政権は、2025年ごろまでに人手不足に苦しむ分野(建設業や農業など5分野)において、なんと50万人超の外国人労働者を受けれるという恐ろしい計画を立ています。

『外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。(後略)』

記事のとおり、日本語が苦手でも就労を認め、幅広い外国人労働者を受け入れるのだそうです。

今朝のテレビ番組でも、キャスターが「これは移民でなく、あくまでも外国人労働者です」と言っていましたが、国連やOECDの「移民」の定義では「1年以上、国籍外に居住する者」となっています。

よって、たとえ外国人労働者であろうが、外国人技能実習生であろうが、留学生であろうが、1以上、日本に住んでいる外国人はすべて「移民」です。

こうなってくると、もう既に我が国は事実上“移民政策に踏み切っている”といっていい。

いつも言いますように、私は排斥主義で外国人労働者を受け入れるな、と主張しているのではありません。

人手不足の解消を外国人労働者の受け入れではなく、生産性の向上によって実現することができれば、我が国は再び高度経済成長することが可能です。

その黄金のチャンスをみすみす失ってはならない、と主張しています。

生産性の向上ではなく、外国人労働者の受け入れによって人手不足を解消してしまうと、まちがいなく技術革新は遅れ、肝心な日本人労働者の実質賃金が上がることもありません。

そうなれば益々もってデフレ化(国民の貧困化)し、我が日本国は小国(発展途上国)化していきます。

下のグラフは、高度成長期における先進諸国の経済成長率です。

ご覧のとおり、我が国だけが突出した成長率を誇っていました。

なぜか?

生産年齢人口比率が低い中にあっても、我が国だけが外国人労働者(移民)を受け入れなかったからです。

では、成長の原動力はなんであったのか?

むろん、公共投資、民間設備投資、技術開発投資、人材投資など各種の投資です。

いま、これらの投資を実現するには、政府支出の拡大(デフレ脱却)が必要です。

こともあろうに安倍政権は、政府支出の拡大を怠ってデフレを放置し、あまつさえ生産性向上を阻む外国人労働者の受け入れを拡大しています。

まちがいなく我が国は、安倍政権によって亡国への道を進んでいます。