〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

地政学的脅威に独力で対応できる日本を2018/05/22    

昨日(5月22日)の当ブログで「半島情勢が困惑する中での米国との経済交渉は危険ではないか」と書きました。

それを読まれた方から「先日の南北会談は極めて融和的に行われ、来月には米朝首脳会談も予定されているが、それでも“半島情勢は困惑している”とみるべきなのですか?」というお問い合わせを頂きました。

そうです。

困惑しています。

6月12日に予定されている米朝首脳会談についても、現段階においては行われない可能性のほうが大です。

米国は北朝鮮に対して「完全、検証可能、不可逆的な核放棄」を求め、北朝鮮は米国に対して「金王朝の体制保障」「在韓米軍の撤退」を求めています。

その一方、過日、米国はオバマ政権時代に成立させた「イラン核合意」からの離脱を表明しました。

いつもながら、米国は平気で国際的合意を反故にします。

このタイミングでの「イラン核合意の反故」は、仮に米国が金王朝体制の維持を保障してくれたとしても「いずれ反故にするかもしれない…」という北朝鮮の疑念を強めてしまったのではないでしょうか。

よって、北朝鮮が現段階において「完全、検証可能、不可逆的な核放棄」を、そう易々と飲み込める状況にはないものと思われます。

それが飲み込めないのなら、トランプ米大統領としては首脳会談には応じられない。

となると、北朝鮮がトランプ米大統領を首脳会談に引きずり出すためには、米国に核保有国としての北朝鮮を認めさせるしかありません。

即ち、ついに核を弾頭に載せてICBMを発射する本格的な「核実験」の実施か!?

むろん、我が国の地政学的脅威は高まることになります。

百歩譲って、仮に米朝首脳会談が行われ、双方の要求がとおり合意に達したとしても、それはそれで日本にとっては地政学的脅威です。

例えば在韓米軍が徹底することになれば、朝鮮半島および東アジアにおける人民解放軍(中国)のプレゼンスが高まることになります。

そうなれば、南西諸島の防衛、もしくは東シナ海や南シナ海の我が国のシーレーンが危うくなります。

また、南北朝鮮が融和すればするほどに、半島の対日政策が厳しくなっていくのは明らかです。

いずれにしても、我が国にとっての道のりは険しい。

その険しさから、未だ占領憲法下にある日本は「やはり日米同盟の強化がぁ~」となって、米国依存を強めていくことになるでしょう。

冷戦時代もそうでした。

その米国依存の代償として、米国様に過分なる経済的利益を差し出してきたのが戦後日本なのです。

時間も手間もかかりますが、米国に依存せずとも独力で地政学的脅威に対応できる日本国にするべきです。