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議会報告 政治・経済

外資依存の日本でいいのか2018/05/18    

4月9日から4月13日までの東証第一部総売買代金(委託内訳)をみますと、その74%を海外投資家による売買が占めています。

今や、日本の株式市場における外資の売買シェアが70%超と、投資家別で最大になっています。

外資は、円高になればその割高感から株式を売り、円安になればその割安感から株式を買います。

現在の日経平均株価は、そのようにして外資に揺さぶられ続けています。

本来、政府による需要創造(財政支出拡大)によって物価と賃金が上がり、次いで国内の投資と消費が喚起され内需が拡大し企業業績が向上、その結果として株価(日経平均)が上昇する、というのがあるべき姿だと思います。

ところが、アベノミクス以降の株価上昇のメカニズムはまったく違います。

日銀による量的緩和で為替が円安に向かったことから、割安感を抱いた外資(グローバルマネー)が日本の株式市場に投機、その結果として日経平均が押し上げられているに過ぎません。

「それでも株価が上がりゃぁいいじゃねえか…」と言われそうですが、株価がどれだけ上昇しても、それだけでは国民の所得は増えません。

つまり、株価の上昇が国民の所得上昇に結びつく資産効果になっていないわけです。

その証拠に、日経平均が上昇しているのにも関わらず、国民は実質消費を減らしています。

結局、現在の安倍政権は「外資」に依存することで、国民の所得格差を拡大するための政治を行っていることになります。

残念ながら…
「投資収益で暮らすグローバリスト」 vs 「所得で暮らす日本国民」
…でみた場合、明らかに「投資収益で暮らすグローバリスト」寄りの政策を展開しているのが安倍政権です。

そうしたなか、また安倍政権が外資頼みの政策を遂行しようとしています。

『政府、自治体の外国企業誘致を支援 対日投資会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30644110X10C18A5EE8000/

政府は17日、対日直接投資推進会議を開き、自治体による外国企業の誘致を支援するプログラムの開始を決めた。日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省が中心となり、支援依頼があった自治体に誘致計画の策定や、適した企業の引き合わせなどをする。外国企業による日本への投資は一部の大都市に集中しており、地方への投資拡大を狙う。(後略)』

日本企業が国内で投資しないのはデフレだからです。

下のグラフのとおり、日本がデフレに突入した1998年以降、対外直接投資は右肩上がりに増えています。

国内投資を拡大したければ、デフレ脱却に向けて政府支出を拡大すればいいだけの話しです。

無理して外資を呼び込む必要などありません。

地方への投資が少ないのは、デフレである上に交通インフラが都市部に比べて圧倒的に貧弱だからです。

地方への投資を拡大したければ、地方の交通インフラを整備すればいい。

そもそも外資に頼らなければやっていけない国のことを「発展途上国」と言います。

いつから日本は発展途上国になったのでしょうか。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」のことを思い起こしてみてください。

あのように日本国土が危機に直面したとき、何の迷いもなく外国人や外国マネーはことごとく国外へと引き上げていきました。

それも当然です。

彼らは、ナショナリズムという「国民同士の助け合い精神」を私たち日本国民と共有していないからです。

経済活動を外資・外国人に依存してしまうと、いざっ、という有事の際に困るのは私たち日本国民です。