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議会報告 川崎市政

安倍内閣はデフレ放置内閣2018/05/17    

昨日(5月16日)発表されたGDP統計によると、1-3月期(第1四半期)の成長率はマイナス0.2%(前期比)でした。

『1~3月実質GDP、9期ぶり減 消費・住宅投資低迷
年率0.6%マイナス
https://jp.reuters.com/news/domestic

内閣府が16日発表した2018年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減だった。15年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長となった。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。(後略)』

茂木経済再生大臣は、きのうの記者会見で「景気について緩やかに回復しているとの認識に変わりはないが、一層の取り組みが必要と考えている」と述べました。

「一層の取り組み」って言ってますけど、何か取り組んでいましたっけ?

たかだか2.7兆円程度のショボイ補正予算が組まれたところで、いったい何が変わると言うのでしょうか。

加えて茂木大臣は、個人消費について横ばいとなった背景には野菜価格の上昇といった一時的要因が消費者マインド、消費者の行動に影響したほか、前期に増加したスマートフォンの反動減といったものもあった。個人消費が重要と十分認識している」と述べました。

茂木大臣によれば、今回のマイナス成長の要因は主として…
①野菜価格の上昇
②スマートフォンの反動減
…なのだそうです。

とりあえず突っ込んでおきますが…

そもそも野菜価格の上昇が問題なのではなくて、野菜以外の価格(コアコアCPI)が上昇しないことが問題なのではないですか?

それに、もしもスマートフォン需要の反動減だと言うのであれば、前期(昨年の10-12月期)の成長要因は主としてスマートフォン特需だったのでしょうか。

我が国の経済は、商品の一つに過ぎないスマートフォンの需要動向に左右されてしまうほど脆弱なのでしょうか。

だとしたら、それのほうがよっぽど問題です。

要するに、日本は未だにデフレ経済なのです。

下のグラフがデフレ経済の根本的な問題点を示しています。

即ち、景気低迷によって物価が下落すると、それ以上に賃金が下落する。

一方、物価が上昇しても、今度は賃金の上昇がそれに追いつかない。

前述の日本経済新聞の記事に「9ヶ月ぶりのマイナス成長」とあり、まるでこれまでの9ヶ月間は日本経済が順調に成長していたがごとに書かれていますが、実はこの9ヶ月間の実質GDPの成長も怪しい。

GDP統計は、実体経済が成長しなくても物価が下落することで統計的には成長率(実質GDPの成長率)が上昇しているかのようにみえてしまうことがあります。(これは統計上の欠点)

なぜなら、実質GDP は…
実質GDP = 名目GDP  ÷  GDPデフレーター(インフレ率)
…という計算式で算出されるからです。

よって、デフレによって名目GDPとインフレ率がマイナス化してしまうと実質GDPがプラス化してしまうわけです。

マイナスをマイナスで割ればプラスになりますので…

なので、デフレという不健全経済の下でも、統計上は実質GDPがプラス成長しているようにみえてしまうわけです。

重要なのは、マイルドな物価上昇以上に賃金が上昇していく経済状態をつくることです。

それがデフレ脱却です。

理想的な経済とは、実質GDPと名目GDPとGDPデフレーター(インフレ率)、それぞれがマイルドに上昇していく経済です。

デフレを放置したままに、経済指標に一喜一憂する姿は滑稽です。

まちがいなく安倍内閣は「デフレ放置内閣」です。