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議会報告 政治・経済

ついに世界第4位の移民受け入れ大国2018/05/16    

昨日(5月15日)、とある地方議会の市議会議員さんと意見交換する機会がありました。

因みにこの方は、3期連続でトップ当選された自称「保守」です。

話しをしていて驚かされたのは氏の次の発言でした。

「安倍政権は、森友・加計問題、財務省による不祥事などを除けば、政策的にはほぼ批判されるべきところがない」

とした上で、「特にEUや米国のように移民を受け入れているわけではないので、他の先進諸国ほどの深刻な問題は起きていない」とも。

思わず「・・・」と絶句しましたが、昨日はあいさつ程度の軽い意見交換の場でもあり、間を取り持ってくださった方にも申し訳がないので、わたくし的には珍しく反駁せず受け流しました。

まず、この市議さんの間違いは「移民」の定義ができていないことです。

国連やOECDの定義では、「1年以上、その国の国籍を有しない人が滞在」すれば悉く移民です。

そこで、居住・仕事目的で当該国の長期滞在を許可されて入国した「外国人移住者」の年間(2015年)流入数をランキングすると次のようになります。
……………………………………
外国人移住者数(流入数) 国別ランキング
1位 ドイツ 2,016,241人
2位 米国 1,051,031人
3位 英国  479,000人
4位 日本  391,160人
5位 韓国  372,935人
(出典:OECD)
……………………………………

ついに日本は、韓国を抜いて世界第4位になってしまいました。

ご承知のとおり、第3位の英国はブレグジット(EU離脱)により移民流入に制限がかかっていくことになりますので、いずれ日本が第3位になってしまう可能性が大です。

つまり、我が国は紛れもない「移民受け入れ大国」であり、安倍政権はれっきとした「移民受け入れ政権」です。

移民受け入れの何が問題なのかと言えば、生産年齢人口比率の低下を移民受け入れで補ってしまうと、所得で暮らす日本国民の賃金が上がらなくなってしまうからです。

例えば、派遣社員は派遣社員のままで、いつまでも低賃金労働が続きます。

経済成長とは、一人あたりの所得が継続的に向上していくことです。

労働力不足を外国人労働者(移民)で補えば、その機会は奪われるのです。

何といっても人手不足は、「投資」による「生産性の向上」によって解決されるべきです。

しかし、安倍政権は緊縮財政によってデフレを放置しているため、企業による設備投資や技術開発投資が抑制され、そのことが「生産性の向上」を妨げています。

また、いわゆる「構造改革」の名のもとに雇用規制が緩和され続け、パートタイム労働や派遣社員など非正規雇用が拡大してしまいました。

本日(5 月16日)、内閣府から発表された1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%減、年率換算では0.6%減でした。

こままいくと、今年の経済情勢は去年よりも一層悪くなりそうです。

前述の市議さんの「安倍政権は、森友・加計問題、財務省の不祥事などを除けば、政策的にはほぼ批判されるべきところがない」という言葉が空しくなります。

失礼ながら、安倍政権を無邪気に支持する自称「保守」たちって、たいていこんな感じです。