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議会報告 政治・経済

ヒト(労働力)を安く買いたたきたい人たち2018/05/15    

この世には、ヒト(労働力)をできうるかぎり「安く買いたたきたい」人たちがいます。

「安く買いたたきたい」人たちとは、日本国民の賃金が切り下げられていくことを切望している人たちといっていい。

その人たちは同時に、日本経済のデフレ化を継続させたい人たちでもあります。

デフレ = 需要不足 = 供給過剰 = 貨幣価値の上昇 = 物価の下落

デフレになればなるほど、まず仕事がなくなります。

仕事が無くなると、ヒト(労働者)が余ります。

ヒト(労働者)が余ると、企業側はヒト(人件費)を安く買いたたくことができます。

そして人件費が安くなることで、最も喜ぶのは株主です。

とりわけ、グローバル投資家です。(※グローバル投資家=国境を越えて大量の資金を動かし投資利益を最大化している人たち)

人件費が抑制されればされるほどに、企業の最終利益(税引き後利益)は拡大します。

最終利益(税引き後利益)が拡大すると、まず株主への配当金が増えます。

あるいは企業が自社株買いをしてくます。

企業が自社株買いをしてくれると株価がつり上がりますので、それもまた株主利益になります。

企業にとって長期的な設備投資や研究開発投資は時間がかかりますし不確実性が高い。

なので、企業の利益を最も手っ取り早く最大化させる方法は、人件費のカットなのです。

株主資本主義という異常な社会では、経営者はひたすらに株主様の方を向いて会社を運営することになります。

顧客、従業員、取引先、国家のことなど、三の次、四の次です。

近年、我が国の実質賃金が低迷し続けてきたのはそのためです。

実質賃金の低下とは、国民の貧困化を意味します。

特にグローバル投資家たちは、自分たちの利益を最大化するために所得で暮らす日本国民の貧困化を望んでいます。

日本国民が貧困化すると日本国内の消費や投資が着実に落ち込みますが、グローバル投資家たちは国境を越えたグローバル市場で展開していますので全く問題がないわけです。

グローバル投資家を主役とした「グローバリズム経済(株主資本主義経済)」は、1980年代に英米からはじまりました。

日本で本格化したのは1990年代に入ってからのことです。

下のグラフのとおり、1990年以降、我が国においても正規社員の比率が下がり、非正規の比率が高くなっています。

更に下のグラフのとおり、2000年以降になると派遣社員数が増えています。

因みに、このグローバリズム経済(国境を越えたヒト・カネ・モノの移動の自由の最大化)の学問的支柱となっている経済学(主流派経済学)は「失業」を認めていません。

仮に失業があったとしても、「それは自発的失業者である」ということになっています。

彼らの言う「自発的失業者」とは、「仕事を選んでいるから職がないのであって、選ばなければ失業などしない」とのことです。

つまり主流派経済学は、常に完全雇用が成立して いると考えますので「雇用対策など無駄だ」という結論に至ります。

とはいえ、自発的であろうと非自発的であろうと、現実に「失業者」が存在するわけです。

その対策をとらないわけにはいかないので、主流派経済学的なりに「失業者が存在する原因」を拵えるわけです。

その一つが「雇用の流動性の低さ」です。

だから「雇用の流動化が必要だ」とか言い出すわけです。

雇用の流動化…

つまり「正規社員だと解雇しにくいから企業はなかなか人を雇わないんだ」と考え、「流動化を強化するためには派遣社員などの非正規雇用を増やすべきだ」という悍ましき結論が導き出されます。

つぐづく恐ろしい学問です。

企業は社会の公器である、という真っ当な資本主義の日本に戻そう!