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議会報告 政治・経済

中共による北朝鮮の保護国化2018/05/10    

去る5月7日と8日、金正恩氏と習近平氏が会談しました。

会談の趣旨は、米朝首脳会談を前に、中共の北朝鮮に対する支配権を確立させるためかと思われます。

一説によれば、中共が北朝鮮を保護国にする可能性があるといいます。

理由の第一は、なんとしてもリビア方式を拒否したい北朝鮮及び中共は、核廃棄のための米国への機材設備等の引き渡しを、それによって回避することができること。

理由の第二は、中共の保護国としての金正恩体制の維持が可能なこと。

理由の第三は、これまで北朝鮮は、重要な鉱山の採掘権や漁業権などを中共に譲渡し、その見返りとして経済支援を得て延命してきたわけですが、保護国になればその路線を引き続き継承できること…です。

即ち、核施設の管理権、あるいはミサイルや核弾頭などの機材設備一式の所有権をNPT(核兵器不拡散条約)体制下の核保有国として認められている中共に譲渡することで、北朝鮮が中共の保護国になるという筋書きです。

それに、もしも中共が北朝鮮を完全な保護国にするとなれば、米国は易々と北朝鮮に手が出せなくなります。

下手に手を出せば、米中の全面戦争になりますので。

核ミサイルを中共にすべて引き渡すという方式であれば、リビア方式の変形として完全な核廃絶の名目も果たされますし、国際社会の納得も得やすくなるでしょう。

NPT体制下の核保有国たる中共としても、北朝鮮の核の「廃絶的譲渡」を受ける理屈が充分に成り立ちます。

なによりも中共にとって北朝鮮の完全保護国化は、北朝鮮の非核化と体制維持、中共の国際的影響力の強化という一石二鳥を果たすことになります。

米国にも弱みがあります。

建前上はリビア方式によって「完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄の実現を…」と目論んではいるものの、現実には物理的にも技術的にも具体策がない。

さて、米国はどうでるか。