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議会報告 政治・経済

物価に苦しむ物価の番人2018/05/06    

4月20日に発表された3月の消費者物価指数(インフレ率)は…
生鮮食品を除く総合(コアCPI)は 0.9%(対前年同月比)
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は 0.3%(対前年同月比)
…でした。

さっそく、グラフにしました。

青い折れ線グラフの生鮮食品を除く総合(コアCPI)が、日銀の指標とするインフレ率です。

黒田日銀はこれを「2年後(2013年4月時点で)を目途に2%にします!と、コミットメントしたものの、5年以上が過ぎてもまったく目標を達成できないがために、最近では「いつになるかわからないけど、いずれ2%にしまーす」と、だいぶ緩い目標設定になりました。

要するに、日銀としては「もうお手上げ」状態なのです。

皮肉にも、「物価の番人」たる日銀が物価に苦しめられています。

そもそも生鮮食品を除く総合(コアCPI)にはエネルギー価格が含まれているため、エネルギー資源の多くを輸入に頼る日本においてこれを指標とすることに違和感を覚えます。

生鮮食品を除く総合(コアCPI)は、上のグラフのとおり、2017年に入ってプラスに転じ、最近では1%付近まで上昇していたのですが、その主たる要因はエネルギー価格が上昇したためです。(デフレ脱却ではない)

ここにきて再びエネルギー価格が下がりはじめていますので、生鮮食品を除く総合(コアCPI)も再び下がりはじめるのではないでしょうか。

では、物価が上昇しないことの何がいけないのでしょうか?

それは、物価が上昇していかないと給与が上がっていかないからです。

というより、物価が下落してしまうと給与はそれ以上に下落していきます。(上のグラフ)

であるからこそ、デフレ(需要不足経済)は悪なのです。

所費税増税(5%→8%)後の実質消費支出(家計が生活費にどれだけ支出したのかを示す指標)をみても、下のグラフのとおり惨憺たる結果です。

因みに、2000年以降、我が国の家計は10ポイント以上も実質消費支出を減らしています。

たとえ外国人観光客が増えようとも、あるいは株価や地価が上昇しようとも、物価(コアコアCPI)が上昇して給与が上がり、その結果として日本国民一人当たりのGDP(名目も実質も)が上昇していかなければ「景気が良い」とは言えません。

デフレ期に物価を上げる方法はただ一つ、政府による財政出動(需要創造)です。