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議会報告 政治・経済

我が国にも欲しい「フェイクニュース対策法」2018/05/02    

マレーシアでは、事実に基づかない情報発信への罰則を強化するために「フェイクニュース対策法案」が連邦議会下院で可決されました。

『マレーシアで「フェイクニュース対策法案」可決 野党反発「自由脅かす」
https://www.sankei.com/entertainments/news/180403/ent1804030014-n1.html

レーシア連邦議会下院は2日、事実に基づかない情報発信への罰則を強化する「フェイク(偽)ニュース対策法案」を再審議し、賛成多数で可決した。現地メディアによると、賛成123票、反対64票。近く実施が見込まれる総選挙前の法案通過に、野党や市民団体は「言論の自由を脅かす法律だ」と反発している。偽ニュースを発信した個人や団体などには、最大50万リンギット(約1400万円)の罰金が科される。当初の法案では10年以下としていた禁錮刑は、厳しすぎるとの批判に配慮し、6年以下に引き下げられた。また、偽ニュースの流布を「故意に」行ったとの定義が、「悪意を持って」に修正された。(後略)』

これはいい法律ですね。

与太記事を書いては民を惑わせ、国を貶めても、何ら罪に問われることのないどこぞの国にも是非とも欲しい法律です。

事実に基づかない情報発信として典型なのが「ニホンはシャッキンでハタンするぅ~」といういわゆる五大新聞から地方紙に至るまでが垂れ流しているお馴染みのフェイク記事です。

彼らは、「IMF(国際通貨基金)が中央銀行保有の“自国通貨建て国債”については、デフォルト(債務不履行)の確率をゼロ%と定義している」という事実を絶対に国民に伝えようとしない。

彼らは、「国際的な財政規律の定義はPB(プライマリーバランス)の黒字化ではなく、政府債務対GDP比である」という事実を絶対に国民に伝えようとしない。

彼らは、「PBは政府債務対GDP比を健全化させるための一つの手段であり、PBそれ自体を目的化すべきでない」という事実を絶対に国民に伝えようとしない。

彼らは、「我が国の政府の純債務残高対GDP比がゼロ%である」という事実を絶対に国民に伝えようとしない。

彼らは、「政府がPB黒字化に固執し緊縮財政を続けてしまうと、かえって経済がデフレ化し税収不足に陥り政府債務対GDP比(財政規律)が悪化していく」という事実を絶対に国民に伝えようとしない。

これらの真実を悉く伏せ、彼らは「ニホンはシャッキンでハタンするぅ~」というフェイクありきで記事にします。

今朝の日本経済新聞に…

『財政黒字化25年度に 5年先送り、規律維持は綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30050300R00C18A5MM8000/

政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。これまでより5年先送りする。先進国で最も多い公的債務の圧縮に向け、単年度の収支を合わせる財政規律をかろうじて守る。それでも高めの経済成長を前提とするだけに目標の達成には歳出改革が避けられない。(後略)』

…という記事があります。

記事の見出しにある「財政黒字化」というのが、いわゆる「PB(プライマリーバランス)黒字化」のことです。

…(本来は2020年度に黒字化される予定だったPB目標が2025年に先送りすることになったけど)目標の達成には歳出改革が避けられない」と、日本経済新聞は書くわけです。

この記事を読んだ多くの人々は、「そうなのかぁ、更なる歳出の削減が必要なのかぁ~」と思われるはずです。

このようにして緊縮世論”が形成されていくわけです。

まさにこれこそが、財政支出の拡大を阻止するためのレトリックなのです。

いったん緊縮世論が形成されてしまうと、選挙で票の欲しい政治家たちが無邪気に「PB黒字化」「緊縮財政」を訴える。

繰り返しますが、国際的な財政規律の定義はPB(プライマリーバランス)の黒字化ではなく政府債務対GDP比です。

また、PBは政府債務対GDP比を健全化させるための一つの手段にすぎず、PBそれ自体を目的化するのは間違いです。

このように、いつまで経っても我が国がデフレ経済から脱却することができないのは、その根底にフェイク記事の蔓延構造があるからです。

我が国にも欲しい「フェイクニュース対策法」!