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議会報告 政治・経済

主権問題を他国に委ねる悍ましき姿2018/04/27    

いよいよ、韓国と北朝鮮を隔てる板門店(軍事境界線)で南北首脳会談が行われます。

因みに6月には、史上初となる米朝首脳会談も控えています。

安倍総理は、北朝鮮による日本人拉致問題について「国際的にも極めて重要な課題であることを北朝鮮の最高首脳が認識することが問題解決に重要だ」と国会で述べ、今日の会談で拉致問題が取り上げられる見通しとなったことに期待感を寄せ、トランプ米国大統領にも同様の期待を抱いているようです。

果たして、トランプ米国大統領や文在寅韓国大統領らが必ず総理の期待に応えてくれるとでも本気で思っているのでしょうか。

我が国にとって拉致事件は、憲法問題であり主権問題です。

例えば、自衛隊の特殊部隊を出動させて拉致被害者を救出すると言ったところで、これはまさしく交戦権の行使にあたりますので占領憲法(現行憲法)の壁に突き当たります。

そして、この問題の解決を他国に委ねるということは、それこそまさに「主権の放棄」となることの矛盾を総理は自覚しておられないのでしょうか。

例え米国様にお願いしたところで、たんに「拉致問題」を議題とするだけで何の進展も見込めないでしょう。

おそらく北朝鮮としては、「既に拉致問題は解決積みであり、帰国した5人を返さないのは約束違反だ」と回答してくるのではないでしょうか。

その時、トランプ米国大統領としてはそれ以上反論することはできない。

最悪なのは、それで拉致問題は終了ということになりはしないか。

安倍総理には申し訳ありませんが、残念ながら米国にとって拉致問題は優先課題ではありません。

それに北朝鮮との交渉を、日本の拉致問題にコミットしたことで決裂させることなど米国には到底受け入れられないでしょう。

本日の会談の際「拉致問題を議題にしてほしい」と安倍首相は文在寅氏に依頼し、文在寅氏はそれを承諾したと言われていますが、文在寅氏がまともに取り合ってくれるとは思えません。

むしろ文在寅氏は、北朝鮮と与して「拉致問題は解決済みであり、むしろ日本は歴史を反省し戦後補償を履行せよ」という共同宣言を発し日本に要求してくる可能性すらあります。

何度でも言います。

他国に依存して解決をお願いするという行為、即ち主権問題や人権問題の解決を他国任せするという無責任な行為は、国家主権の完全なる放棄であり、まさに植民地国家、非独立国家の悍ましき姿です。