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議会報告 政治・経済

移民政策がもたらすもの2018/04/25    

第二次安倍政権発足以降、外国人労働者は約60万人増え(2017年末時点)、昨年だけでも約20万人も増えており130万人に達する勢いでした。

在留外国人数についても、2017年6月時点において既に300万人を超えています。

国連人口部の定義によれば、「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」「移民」と言います。

またOECD(経済開発協力機構)による「移民」の定義は、「国内に一年以上滞在する外国人」です。

したがって、外国人留学生であろうと、外国人技能実習生であろうと、日本国内に一年以上滞在している外国人は国際的な定義においては「移民」です。

即ち安倍内閣は、紛れもない移民政策推進政権です。

このように旧民主党政権にも勝る「移民政策」を推進し、ネオリベラリズムのもとに「構造改革」という国民国家解体政策を進めている安倍総理が、どうして「保守」と呼ばれているのか私には腑に落ちません。

保守が守り発展させるべき経済は、「国民経済」であって「(多国籍な)株主資本主義経済」ではない。

移民政策は、日本国民の実質賃金を引き下げ雇用を圧迫し、デフレを助長します。

デフレが深刻化すればするほどに、我が「国民経済」の根源である各種の供給能力が毀損されてゆき、やがては発展途上国化し日本国および日本国民は国民国家としての「主権」(独立)を失うことになります。

それを「亡国」と言います。

安倍政権が移民政策を推進する理由は実にシンプルで、要するに日本国内の人件費を抑制したいからです。(それが財界やグローバリストたちの要求でもある)

派遣業や移民政策を推進すれば、企業の人件費は着実に抑制されますので配当金で稼ぐ株主たちにとっては利益です。

しかしながら、そのことが所得で稼ぐ人たちの実質賃金を引き下げ、物価を抑制してデフレ圧力になっています。

物価の下落以上に賃金が下落する経済を、デフレ経済と言います。

実質賃金の下落こそが、国民の貧困化であり、中間層の破壊であり、経済成長の妨げです。

「でも、そうは言っても日本は人口が減るんだから外国人を受け入れるしかないじゃないかぁ」という意見が世の大半かもしれませんが、それは間違っています。

高度経済成長期の日本がそうであったように、人口増ではなく「一人あたりの生産性向上」によって国民経済(GDP)を成長させることができれば、我が国は再び強い経済を取り戻し、充実した社会資本と国民福祉を享受することが可能です。

それの絶好のチャンスを破壊しているものが「移民政策」「構造改革(派遣法改正など)」です。

一方、いま埼玉県では、川口市・蕨市・戸田市を中心として中国人・クルド人・韓国人・フィリピン人などの在留外国人が激増しているそうです。

きのうのテレビ番組でも、西川口の様子が報道されていました。

西川口では、その一帯が「お店もお客も中国人」という街が出現しています。

どうやら日本人が激減し中国人が増え続けた結果、チャイナタウンと化しているようです。

因みに、ネクストライブラリ株式会社が運営する「NAVERまとめ」によれば、それこそチャイナタウンとして有名な埼玉県の『川口芝園団地』では…
・ベランダからのゴミ投げ捨て、子供がエアーガンで撃ってくる
・裸の男がベランダをウロウロ、ベランダからベランダへ大声で会話
・夜中に廊下でたむろする、そこら中でタンやツバを吐きまくる
・当然自治会費は払わない…その他苦情も多数…
…という、とてもとても多文化主義的な共存は不可能な状態にあるのだとか。

国境を越えた「ヒト・カネ・モノ」の移動の自由を最大化したEUにおいても、移民の流入によって国の中にもう一つの国(外国)ができてしまうという、空恐ろしい事態が発生しています。

つまり、一部の人たちの経済的利益のために国境が蔑ろにされ、異邦人が大挙して押し寄せたことで既存の社会が破壊されていった結果、EUでは移民の受け入れ制限を主張する政治勢力が躍進しているのでしょう。

その典型がブレグジット(英国のEU離脱)だったわけです。

悲しいかな、『「東京Deep案内」が選ぶ 首都圏住みたくない街』(逢坂まさよし+DEEP案内編集部:著/駒草出版)によれば、西川口よりも住みたくない街として川崎が挙げられています。