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議会報告 政治・経済

日本をフィリピン化しようとする文科省2018/04/24    

よく川崎市議会でも「小学校から英語教育を徹底しろ…」と主張される議員がおられます。

しかも「文法などはどうでもいいから、とくにかく英会話の能力を…」と。

以前、みんなの党だとかいう政党所属の川崎市議会議員が議場で堂々と「世界中の人すべてが英語を話すことができたなら実に素晴らしいことだ」と、恥ずかしげもなく言ってのけました。

とにかく「国語だけではダメで、英会話のできる小学生にしろ」と言う。

どうして小学校から英語教育を徹底しなければならないのか、についての彼らの論拠は実に薄っぺらいものではありますが、彼らの願いは実って、2020年度から小学校の英語教育の内容が変わることになりました。

今まで5~6年生で行っていた外国語活動を3~4年生からはじめることになり、5~6年生においては英語の成績がつく「教科」になります。

驚くことに文科省内には「英語で授業を行わない大学には予算をつけるな」という意見までも出ているようです。

おそらくは、こうした小学校における英語教育必修化の流れも、教育現場における学習教材のIT化みたいな軽い改革のノリの中にあるのだと思われます。

因みに仄聞するところによると、学習教材のIT化で先を行く米国では生徒の学力が低下しているという統計もあるらしいです。

奇しくも今年、我が国は明治維新から150年目の節目を迎えています。

日本は福沢諭吉や夏目漱石以来、英語なんかできずとも日本語だけで学問を完結することができ、日本語だけで近代国家を運営することができる国を創ろうということで涙ぐましい国家的努力を積み重ねて参りました。

そうした努力の甲斐あって、我が国は英語を必要とすることなく高等教育を完結できる近代国家になりました。

要するに我が国はこの150年間、日本語を磨き上げてきたのです。

例えばインドのような国では、言語の種類が数多く存在し過ぎているがために、やむを得ず宗主国の言語(英語)を公用語の一つにしています。

むろん、高等教育もすべて英語で行われています。

インドのみならず、世界には母国語で高等教育ができない国は少なく、日本のようにあらゆる学問が母国語(日本語)で完結できる国はほとんどありません。

少なくともアジアでは日本だけです。

「小学校から英語教育の徹底を…」と叫んでいる人たちは、インドのように「母国で完結できない国が理想だ」とでも思っているのでしょうか。

あるいは、フィリピンをみよ!

フィリピンもまた、米国の植民地であったことから高等教育は悉く英語です。

なので、フィリピンでは物理学であろうが社会学であろうが英語を喋ることができなければ勉強することができません。

英語を喋れなければ、そもそも生活すらできないし、ビジネスもできず、エリートにもなれず、カネ持ちにもなれない。

逆に日本では日本語ができればすべて可能です。

詰まるところ、いま文部科学省がやっていることは、日本のフィリピン化です。