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議会報告 政治・経済

2月の実質賃金(確定値)はマイナス1.2%2018/04/22    

4月20日、厚生労働省から実質賃金の確定値が発表されました。

2月の確定値は、速報値(前年同月比マイナス0.9%)をさらに下回り、なんとマイナス1.2%です。

下のグラフのとおり、2016年10月以降、我が国の実質賃金は一度として前年同月を上回ったことがありません。

これでよく「アベノミクスはうまくいっている」なんて言えますね。

実質賃金は、次の計算方法によって算出されます。

実質賃金名目賃金 ÷ 消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)

2月の持家の帰属家賃を除く総合は、前年同月比で1.3%でした。

つまり、この物価上昇分に名目賃金の上昇が追いついていかないため、実質賃金がマイナス1.2%になったわけです。

名目賃金の上昇率が物価上昇率を上回るかたちで実質賃金が上昇しなければ、「デフレ脱却」とは言えません。(物価が下がった結果として実質賃金が上昇するのはダメ)

因みに、我が国の実質賃金は1996年をピークにして下がり続けています。

それに、パートタイム労働者比率が微増している一方で、パートタイム労働者の労働時間が減りつづけていますので、国内の所得格差は益々もって拡大する一方です。

格差の拡大及び国民の貧困化は、余計にデフレを深刻化させます。

いわゆるリフレ派は「日銀がおカネを刷れば(日銀がマネタリーベースを拡大すれば)デフレを脱却できる」としてきましたが、その失敗は明らかです。

日銀がどんなにおカネを発行しようとも、安倍政権が財務省にそそのかされて緊縮路線を突っ走っているがためにデフレを脱却できないでいます。

詰まるところ、歴代の政権がプライマリーバランス(以下「PB」)の黒字化という愚かな目標に縛られ、「財政出動による総需要の拡大」という正しい政策を採用してこなかったがゆえにこの始末なのです。(小渕内閣と麻生内閣は別)

繰り返しますが、どれだけ日銀がおカネを発行しても、政府がPB黒字化に縛られ緊縮路線を歩むかぎり、実質賃金の低下という国民の貧困化は止まりません。

「デフレ下の財政再建(PB黒字化)は絶対に不可能である」という事実に、いったいいつになったら気づいてくれるのでしょうか。

というより、政府が財政赤字を拡大せずしてデフレを脱却した事例を私は知らない。