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議会報告 川崎市政

「捏造公害」と「捏造財政破綻論」2018/04/21    

『「東京Deep案内」が選ぶ 首都圏住みたくない街』(逢坂まさよし+DEEP案内編集部:著/駒草出版)とうい書籍があります。

この本によれば、首都圏において「住みたくない街」の第1位は埼玉県の八潮、第3位が同じく埼玉県の西川口、そしてなんと第2位にランクインされているのが我がまち「川崎」なのだそうです。(ランクインされた理由については、ご購読のほどを…)

今から15年くらい前に川崎市が行った『都市イメージ調査』によって明らかになったことですが、未だに川崎市は他都市からみて「公害のまち」というイメージが根強いのだそうです。

これには多くの誤解があるのですが、川崎市の大気汚染状況は、昭和40年代の段階において既に他都市並みに改善されています。

上のグラフのとおり、主として工場等から排出される硫黄酸化物(SO2等)の大気汚染度は、確かに昭和42年の段階においては、川崎市のそれは他都市に比べ抜きんでた数値なっていますが、対策が施され、昭和44年の段階では既に東京都や大阪市の汚染度よりも低く、お隣の横浜市と同水準に落ち着いています。

東京や横浜は「公害のまちだ」なんて言われないのに、なぜか首都圏では川崎市だけが「公害のまち」というレッテルを貼られています。

なぜ本市は、そのようなレッテルを未だに貼られ続けているのでしょうか?

それは、今も川崎市内には科学的なデータを無視して「未だ川崎は公害のまちだぁ~」と喧伝し続けている人たちがいるからです。

加えて、驚くなかれ本市には「減債基金を取り崩して予算編成している川崎市は、やがて財政破綻するぅ~」というデマを振り撒いて、川崎のイメージを貶めている市議会議員(前市議会議員も含む)までおります。

とりわけ、この種の人たちのナイーブ(幼稚)なところは「財政破綻」の定義をしないところです。

何を以って「財政破綻」と為すのかを、彼ら彼女らは示すことができません。

通常、破綻とは、デフォルト(債務不履行)のことを指します。

例えば、一般個人が住宅ローンを組めば、毎月、銀行口座から元利金が引き落とされることになります。

ところが、ある段階で銀行口座のおカネが枯渇してしまい、例えば残高がゼロになってしまった場合、引き落としに滞りが生じます。

一般的には、これを「デフォルト(債務不履行)=破綻」と言います。

川崎市(地方自治体)の場合は、もしも発行市債(地方債)の償還に滞りが生じたとしたのなら「財政破綻した」と言っていいでしょう。

では、はたして川崎市にそのような可能性はあるのでしょうか?

私の議会質問に対して、本市の財政局長は次のとおり答弁されています。

「現状では、いわゆる財政健全化法に基づく早期健全化団体になることや、市債の償還に支障が生じることはないと考えております」(川崎市財政局長)

因みに、川崎市の財政局は財務省のような嘘はつきません。

要するに「ありもしない財政破綻」をいたずらに流布する行為もまた、捏造公害と同様で、川崎市の都市イメージを悪化させる大きな要因の一つだと思うのです。

誰だって、そんな破綻しそうな街に移り住もうなどとは思わないはずです。