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議会報告 政治・経済

ウソと隠蔽で封殺されてきた「デフレ対策」2018/04/19    

緊縮財政という省益を優先させ、デフレ脱却のための財政支出の拡大を阻み続け、その結果として我が国を発展途上国化させていることに対して何ら良心の呵責すらも抱かない省庁(組織)、それが財務省です。

財務省は、現実のデフレギャップ(需要不足)を統計的に小さく見せるために、それまで「最大概念」であった潜在GDPの定義を「平均概念」に変更してしまいました。

財務省は、財政支出の拡大を阻止するために、税収弾性値(経済成長が税収増に与える影響値)を悪意的に低く見積もっています。

財務省は、公共投資(インフラ整備)を抑制するために、公共事業の乗数効果(経済波及効果)をこれまた低く見積もっています。

これら定義の変更や意図的な見積もりは、ある種の「虚偽・隠蔽」にあたるのではないでしょうか。

それは、まさに森友問題に関わる「公文書改竄問題」と同じように。

このたび辞任した福田事務次官の「醜聞騒動!?」、及び「佐川理財局長(当時)のウソ答弁問題」などなど、これら一連の出来事はそうした財務省体質を切実に物語っているように思えてなりません。

今回の福田事務次官の「醜聞騒動!?」については、その「ウソ度合い」は明らかになっていませんが、昨今、各方面からの福田事務次官や財務省に対する激しい批判の根底には、財務省の「虚偽・隠蔽」体質に対する世論の鬱屈とした疑念や怒りがあるのではないでしょうか。

これらの「ウソ」や「隠蔽」が、行政権という強力な公権力によって行われている点が極めて深刻です。

私たちが義務教育で習った、いわゆる「三権分立」はあくまでも建前にすぎず、実際には行政権が三権の中でも格段に力をもっています。

ご承知のとおり、そうした行政権力において最も強大な力をもっている省庁が財務省です。

その財務省が「虚偽・隠蔽」体質なのですから、我が国は絶望的です。

例えば、どんなに理と誠意をつくして…
「自国通貨建てで国債を発行している国にはデフォルトなんてあり得ないんです」とか、
「消費増税を増税すると、かえって消費(名目GDP)が落ち込んでしまい税収が減ってしまうんです」とか、
「プライマリー・バランスを無理やりに黒字化しようとすると、かえって財政(債務対GDP比)が悪化してしまうんです」とか…
具体的かつ正確なデータを示し説得したところで、彼らの「虚偽・隠蔽」体質にかかってしまえば、どんな正論も木端微塵です。

デフレ脱却のための財政支出の拡大という正しい経済政策は、このような財務省の体質下でもみ消されてきたのでしょう…きっと。

大東亜戦争の敗戦により、我が国の内務省は解体されましたが、大蔵省(現・財務省)は解体されませんでした。

もしかすると、我が国を敗戦せしめるに至った「負の体質」が未だ財務省内に残っているのでしょうか。