〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

「確定拠出型年金」もまた構造改革の一環2018/04/17    

NHKの世論調査によれば、安倍内閣の不支持率が45%となり、再び自民党支持率35.4%を上回りました。

一般的には、内閣不支持率が与党支持率を上回ると「危険水域」と言われていますが、果たしてどうなることでしょう。

さて、話しは全く変わりますが、厚生労働省が確定拠出型年金について、導入時の煩雑な手続きを簡素にするための仕組みをつくるとのことです。

『確定拠出年金、中小企業も使いやすく 5月に新制度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29436050W8A410C1EE8000/

厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。(後略)』

日本経済新聞の記事のとおり、大企業だけでなく中小企業にも確定拠出年金を使い易くすることが目的なのだとか。

確定拠出型年金が我が国で導入されたのは、2001年です。

当時は「401K」などと呼ばれていたこの企業年金制度は、米国型企業年金をモデルに、いわゆる「構造改革」の一環として導入されました。

確定拠出型年金とは要するに「従業員は自己責任で年金を運用せよ!」という極めて非日本的な制度です。

これにより、企業は従業員の年金に関する責任から解放されて、いつでもリストラを断行することが容易になりました。

なんのために…

むろん、人件費を抑制して株主利益を最大化するためです。

それを、中小企業にまで広げていこう、ということです。

振り返ってみますと、あのころの我が国政治は凄まじいほどの構造改革時代でした。

1999年、労働者派遣事業が製造業などを除いて原則自由化され、その後、小泉内閣時代の2004年には、製造業への労働者派遣も結局は解禁されることになります。

2002年には商法が改正され、我が国にも米国的な社外取締役制度が導入されます。

これにより、外資による日本企業の買収が容易になりました。

2005年に制定された会社法では株式交換が外資にも解禁され、下のグラフのとおり、現在の外国人持ち株比率は全体の三分の一を占めるに至っています。

その他にも、金融ビックバン、自社株買い解禁、郵政民営化、電力市場の自由化、各種の規制緩和などなど、株主資本主義に基づく「構造改革」が進められたことで、我が国経済は長期にわたりデフレ圧力に曝されています。

一連の構造改革によって、企業は「社会の公器」としての役割を縮小させ、その経営目標を「株価の上昇」と「株主配当の拡大」に置くようになりました。

構造改革は民主党政権をも含め歴代内閣によって推進されてきましたが、いまなお安倍政権によっても続いています。