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議会報告 政治・経済

外国人労働者の受け入れが実質賃金を下げる2018/04/16    

自己利益の最大化を求めるグローバリスト。

彼らは政府の存在や国境を否定し、世界全体を一つの市場と捉えています。

即ち、地球規模で展開される無政府経済の中での自己利益最大化を理想としているわけです。

なので、彼らはできうるかぎり各国の政府規制を緩和させ、株主配当を増やすための税制(例えば「消費税増税+法人税減税」)、及び人件費を抑制してくれるデフレ経済を求めます。

グローバリズムは「ヒト、カネ、モノの移動をできるかぎり自由にすることで世界経済全体が活性化する」という考え方に基づいているわけですが、現実には資源国や工業国、あるいは金融資本を多く持つ国など、一部の国に富みが集中することになり、結局は勝ち組国と負け組国とにすみ分けされ、とりわけ低開発国は負け組から脱することができないという国家間格差を強めることになります。

またグローバリズムは、あくまでも「平時」を前提にした経済思想であるため、自然災害、テロ、戦争、疫病、金融危機などの「有事」が発生した場合、所得で暮らす各国の「ネイティブ国民」が最も不利益を被ることになります。

例えば、今もしも東シナ海や南シナ海において米中紛争を勃発したとします。

すると、このシーレーンを通過する我が国の資源や食料の輸入が途絶え、むろん輸出も滞ることになります。

その時、日本の食料供給が「平時」前提で、輸入依存の高い状態にあった場合、まちがいなく多くの日本国民が飢え死にすることになります。(でも、グローバリストたちは他国に逃げることが可能)

国家は有事においてこそ力を発揮します。

つまり行政とは、いわば「安全保障NPO」です。

例えば、国内経済がデフレ化し失業率が高まった時には、政府は財政支出を拡大するなどして雇用の創出策を施すことが必要になります。

ところがグローバリストたちは「必要なのは雇用の流動化であって、創出ではない」と言い張って、失業率の高い時期にもかかわらず失業率を高める政策を平然を主張します。

こうした彼らの利己的な意見が、なぜか現実政治に反映されて、国民の所得水準は引き下げられ続けてきました。

逆に、経済が人手不足状態になって失業率が下がってくると、今度は「人手不足解消のためには、外国人労働者を受け入れなければならない」と彼らは言い出します。

『外国人受け入れ環境の整備、議論急務に 就労に新資格
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29312750S8A410C1EE8000/

政府は外国人労働者向けの新たな在留資格をつくり、就労の本格拡大にカジを切る。(後略)』

外国人労働者の受け入れは労働者同士の競争を激化させ、ネイティブ国民の所得水準を引き下げます。

つまり、外国人労働者受け入れ政策が企業の人件費を圧縮させ、結果としてネイティブ国民の実質賃金を抑制させるのです。

とはいえ、人件費の圧縮に成功した企業はその利益から株主への「配当金」を支払いますので、結局、グローバル株主の自己利益最大化はほどよく達成されるわけです。

このように、残念ながら現在の我が国では、私たち日本国民のための政策は採用されず、グローバリストたちのための政策によって駆逐されています。

現在の日本には、国民主義に基づく政策が必要です。

そして何よりも、それを実現してくれる政党・政治家が求められます。