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議会報告 政治・経済

緊縮財政による副作用2018/04/12    

今朝、車で移動中に聴いた某ラジオ番組で、日銀が行っている量的緩和による「副作用」についての解説がありました。

その前にまず、日銀による量的緩和とは、民間銀行の保有している国債を日銀が購入することです。

日銀が国債を購入していることで、市中の国債が不足しています。

国債の不足は、国債価値の上昇(金利の低下)をもたらします。

また日銀は量的緩和政策のみならず、2016年9月から長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%程度に抑える、という新たな「長短金利操作政策」を導入しています。

ご承知のとおり、10年物国債利回りは長期金利の指標となっていますので、日銀が国債を吸収することで長期金利を0%台に留めつつ、短期金融市場においても政策金利(短期金利)をマイナス0.1%に誘導しているわけです。

そこで、前述の某ラジオ番組での解説ですが…

これら長短金利の低迷が民間銀行の利ザヤを縮小させ、民間銀行の経営を圧迫させている、だから日銀は「一刻も早く、長短金利操作政策を含めた量的緩和政策の出口を見つけるべきだ」と言うのです。

相変わらずな解説ですが、この解説者は「これだけ金利が低いのに、どうして民間銀行の貸出しが増えていかないのか」という疑問すら湧かないのでしょうか?

どんなに金利が下がっても民間部門の貸出しが増えないのは、日本経済がデフレ状態(総需要の不足状態)にあるからです。

その不足した需要を誰か埋めてくれないと、デフレからは脱却できません。

デフレ期に総需要を埋めることのできる経済主体は「政府」のみです。

しかも市中の国債が不足して困っているのなら、政府が国債を発行してあげればいいだけの話しです。

政府が普通に国債を発行して普通におカネを使えば、普通にデフレからの脱却が可能であり、普通にマイナス金利の弊害もなくなります。

即ち、今のマイナス金利は、日銀による金融緩和政策の副作用なんかじゃない。

政府が国債発行を抑制し、歳出を削減していることが原因です。

即ち、政府の「緊縮財政」による副作用です。