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議会報告 政治・経済

PB黒字化目標を骨抜きにしよう2018/04/04    

総務省から発表された2月の消費者物価指数は…
生鮮食品を除く総合が、対前年同月比で1.0%の上昇
生鮮食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合が、対前年同月比で0.3%の上昇
…でした。

時系列でみると、下のグラフのとおりで、相も変わらず日本銀行の目標とする2%には遠く及ばずです。

グラフをみますと、日銀が指標としている生鮮食品を除く総合(青い折れ線グラフ)が昨年の1月以降に上昇していますが、これはエネルギー価格の上昇の為であり、景気とは無関係です。

我が国はエネルギーの輸入大国です。

よって、エネルギー価格を含んだ物価指数(生鮮食品を除く総合)を物価目標の指標にするのは不適切だと思うのですが、日銀は未だにそれを指標としているようです。

本来、エネルギーを除いた「生鮮食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」(上の図でいうとオレンジ色の折れ線グラフ)を指標とすべきだと思いますので、私はこれをグラフにして紹介しています。

前述のとおり、「生鮮食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」は、対同年同月比で0.3%です。

即ち、黒田日銀による量的緩和政策は、未だ効果なしです。

その理由は明らかで、デフレの根本原因である需要不足が全く埋まっていないからです。

日銀の量的金融緩和によって増えているのは、民間金融機関が日銀内に持っている日銀当座預金だけです。

日銀当座預金がどんなに増えたところで、それだけでは需要不足は解消されません。

需要不足を埋めるために必要なのは、政府による歳出拡大です。

その歳出拡大を阻んでいるのが、例のごとく政府(経済財政諮問会議)の「プライマリー・バランス黒字化目標」(以下、「PB黒字化目標」)です。

来る6月に経済財政諮問会議が策定する『骨太の方針2018』(正式名称は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」)で、このPB黒字化目標を、それこそ骨抜きにできるかどうかが明暗の分かれ道です。

もしも『骨太の方針2018』に「2022年にPB黒字化を目指す」などと明記されてしまえば、政府支出は大きく削られ、消費増税がほぼ決定的となり、あまつさえ大型補正などほぼ不可能になります。

そうなれば、デフレ経済が更に深刻化し、より財政が悪化するばかりではなく、我が国の「小国化」「衰退化」「発展途上国化」が確定します。