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議会報告 川崎市政

ETFよりも地方債の購入を2018/04/03    

個人投資家一人ひとりの資産運用には限界がありますが、大勢の資金を集めてファンドすれば、規模の効果を発揮し、より大きな額の投資が可能となり、また投資の幅を広げることも可能です。

このように、投資をファンドに信託する仕組みを「投資信託」と言います。

その投資信託の一つに、ETF(Exchange Traded Fund )という金融商品があります。

ETFは投資運用をファンドに任せるという点において投資信託と同じなのですが、ETFの場合は、ETFそのものが証券取引所に上場しているため「上場投資信託」と言われています。

即ち、投資信託を、証券取引所で誰でも株券のように売買できる商品として取引されているのがETF(上場投資信託)です。

さて、今朝の日本経済新聞に「日本銀行のETF保有残高が24兆円に達した」という記事が出ていました。

『日銀、日本株の4%弱を保有 ETF残高 24兆円に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28903020S8A400C1EE8000/

日銀が持つ上場投資信託(ETF)の残高が3月末の時価で約24兆円に上ることが分かった。年6兆円のペースで買い増しているほか、株高で含み益が膨らんだ。日銀は当面今のペースで買い続ける構え。(後略)』

ご承知のとおり、日本銀行はインフレ率2%の物価目標を掲げて量的金融緩和(市場からの金融資産の購入)を行っています。

量的金融緩和だけでインフレ率2%を達成することができないのは、この5年間で既に証明されていますが、今さら止めるわけにもいかず緩和政策が続けられています。(いま止めると、まちがいなく円高になり更にデフレ化します)

ところが、緊縮財政によって政府が頑なに国債発行額を抑制していることから、日銀が買う市中の国債が不足しています。

そこで日銀はやむを得ずETFを購入しているわけです。

苦肉の策です。

どうせ買うなら、地方債を買えばいいのに…

むろんその場合は、どの地方債を、いくら購入するかの政治的な理由付けが必要になります。

とはいえ、もしもそれが可能になれば、地方債残高は約200兆円ありますので、量的金融緩が更に安定的に継続されることになります。

何よりも、事実上、地方自治体の負債が消滅していくことになります。

日銀も地方自治体もともに政府の子会社です。

子会社が子会社の債券を購入するのですから、結局はグループ決算で相殺されることになります。

信じ難いことと思われますでしょうが、事実です。

もしも日銀による地方債の購入が具現化すれば、「川崎市は財政危機だぁ~」という虚論を騒ぎ立てる議員もいなくなるでしょう。

いや、「それでも川崎市は財政危機だぁ~」と言い張りそうで怖い。